人権
基本的な考え方
住友電工グループは、基本精神である「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」に基づく高い企業倫理の下、公正な事業活動を行うことを不変の基本方針としています。
今後もグローバル社会とともに発展していくにあたり、自らのすべての事業活動が、人権尊重を前提に成り立っているものでなければなりません。
当社グループは、その基本精神の下、従来より、同和問題解決への取り組みをはじめとした人権尊重の取り組みを推進し、また、「住友電工グループ行動規範」の中でも、人権の尊重、差別・ハラスメントの禁止を定めていますが、様々なステークホルダーのニーズに応え、国際基準に則った人権尊重の取り組みを推進していくことを明確に示すため、2019年3月に「住友電工グループ人権方針」を制定いたしました。
本方針に沿った施策を推進していくため、今後、社員への啓発の取り組みや、国内外関係会社やビジネスパートナーなどの関係するステークホルダーに対して定期的な実態調査を実施していくとともに、必要に応じて、具体的運用ガイドラインなどを制定していきます。
住友電工グループ 人権方針
「住友事業精神」「住友電工グループ経営理念」「住友電工グループ企業行動憲章」につきましては「経営理念」をご覧下さい。
目標
「中期経営計画2025」達成に向けた目標
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人権デューディリジェンス：当社グループ会社に対するリスクの調査、防止・軽減措置の実施
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人権教育：差別・ハラスメント等の人権問題に関する研修や啓発の推進
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サプライヤー行動規範：「サプライヤー行動規範」に基づいた、人権及び労働関係に関する取組みの要請
住友電工グループ内の人権への取組み
住友電工グループにおける人権デューディリジェンス
当社グループは、住友電工グループ人権方針に基づき、2022年度より住友電工グループにおける人権デューディリジェンスを実施し、グループ内の人権尊重に向けた取り組みをより一層推進しています。
※サプライチェーンの取り組みはこちら
2024年度人権尊重に対する取組み
人権リスク防止の取組み
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人権教育
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研修 ・人権団体や行政との連携
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相談窓口の設置
結社の自由と団体交渉
当社グループは、国連の「国際人権章典」及び「ビジネスと人権に関する指導原則」に加え、結社の自由及び団体交渉権などを規定した国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」を基に、「住友電工グループ人権方針」を定めています。
当社と住友電気工業労働組合は、「労使対等」、「相互信頼と共存共栄」、「徹底した話し合いによる解決」を基本的な考え方に据え、労使がお互いに力を合わせ、社員が活き活きと働ける環境づくりを進めています。
労働協約では、組合員の労働諸条件、安全衛生、団体交渉、組合活動、労使での協議会などについて締結しており、この労働協約に基づいて年4回開催する「中央経営協議会」では、会社の経営状況などについて労使の代表者が意見を交換しています。その他にも、労働時間や福利厚生制度などに関して労使で検討を行うための各種協議体を設置しています。
なお、当社は、ユニオンショップ協定を締結しており、一般社員の加入率は100%となっています。
また、当社及び一部の国内のグループ各社の労働組合が加盟する「住友電工グループ労連」では、加盟会社の労使による懇談会を年2回開催し、情報共有や意見交換を行っています。
そのほか、海外のグループ各社においても、各国・地域の法令などに基づき、労使で対話を行いながら、労働諸条件の改善や経営状況の総合理解などに努めています。
