ダイバーシティ＆インクルージョン

社会

ダイバーシティ＆インクルージョン

基本的な考え方

住友電工グループは、グローバルHRMポリシーにおいて、グローバルな人材確保、登用、育成を加速していくために、仕事を通じて成長を実感し自己実現できるような環境づくり、国籍・人種・民族・宗教・性別・性自認・性的指向・障がいの有無などに関係ないキャリア機会の提供、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の推進、グローバルリーダーの育成等に取り組んでいくことを明文化し、社内外に広く宣言しています。
また、D＆Iを目指すうえでは、多様性を高めるだけでなく、社員の多様性を認めて活かしたうえで、一人ひとりがやりがいをもって活躍し、持てる力を最大限発揮できる組織において、同じ目標に向かって総合力を発揮することが重要であるとし、さまざまな取り組みを進めています。

グローバルHRMポリシー

目標

「中期経営計画2025」達成に向けた目標

グローバル人事施策

グローバル幹部の登用・育成施策の推進
海外グループ会社の役員、幹部社員への外国人社員の登用推進

女性活躍推進

女性新卒採用比率：事務系40％、技術系15％
管理職（課長級以上）に占める女性割合：4.0％

取組み

D＆I意識醸成

D＆Iの浸透を図るため、多様な人材の能力を発揮するチームビルディングやリーダーシップをテーマに、外部著名人と当社役員による対談動画の配信を通じた意識醸成を行ってきました。多様な人材の能力を最大限発揮して成果創出に取り組むことを目的として、職場でのマネジメント力向上に取り組んでいます。

グローバルグレード制度とグローバル幹部人材

当社グループでは、能力と資質のある人材が、国内外グループ会社の経営を担い、さらにはそれ以上の職責を担うよう、個社を越えて広く活躍し、キャリアアップを目指すことができる人事制度として、「グローバルグレード制度」を導入しています。この制度では、上場会社の子会社を除く海外子会社役員もしくは同相当者にあたる幹部人材を「GL」というグレードに位置付け、「グローバル幹部人材」として認定しています。現在、海外グループ会社の経営幹部42人が認定されており、グローバルリーダーとして、個社の枠を越え、より高度な経営課題に取り組み、当社グループの発展に貢献しています。

エリアコミッティ

（1）国・地域の特徴を踏まえたグループ各社のプレゼンス向上、（2）グローバル幹部人材の知識・経験の活用、（3）グローバル幹部人材同士のネットワーク構築などを目的に、2015年よりエリアコミッティ制度を導入しています。
現在、米州、欧州・アフリカ、東南アジア・豪州（APAC）、中華圏の4つのコミッティを設立し、グローバル幹部を中心に500人を超えるグループ社員が委員となり、各地域における人材育成やモノづくり力強化など、多種多様なテーマに取り組んでいます。
エリアコミッティの活動内容や提言は、グローバル幹部が毎年当社本社に集まる「グローバル幹部日本招聘会議」並びに当社及び海外関係会社の経営層が米州、欧州・アフリカ、東南アジア・豪州（APAC）、中華圏の4地域ごとに毎年一堂に会する「海外主管者会議」の場を通じて、グローバル幹部から当社経営幹部へ報告しています。
さらに2024年度よりエリアコミッティの枠組みを超え、地域間の連携を推進する会議を開催しています。本会議を通じて地域間のコミュニケーションを活発化させ、当社グループにおけるダイバーシティ経営と関係会社間の連携を加速させています。

グループ報の配信

国内外グループ社員向けの定期刊行物「Sumitomo Electric Group TODAY」を毎月、６カ国語で配信しています。「Sumitomo Electric Group TODAY」では、住友事業精神・住友電工グループ経営理念・経営方針・ビジョンの理解浸透を促すとともに、グローバル幹部人材の対談、各国での事業活動に関する情報などを発信し、「Glorious Excellent Company」の実現に向けて、グローバル社員間の情報共有や一体感醸成に努めています。

男女採用者数（職種別）

ダイバーシティ採用の推進

新規事業やグローバル展開などを進めるうえでも、女性、留学生、外国人、他社経験者など多様な人材の採用を積極的に進めています。
2024年度においては、採用人数585人の内、女性は100人、他社経験者は197人採用しました。外国人や海外の大学卒業者なども積極的に採用しており、合計102人の外国人社員が当社で勤務、活躍しています。

障がい者雇用率の推移

障がい者雇用の促進

障がいの有無に関わらず誰もが活き活きと働ける社会の実現に向けて取組みを進めています。
当社は従前の取組みに加え、更なる障がい者雇用の促進を目指し2008年に特例子会社^＊「すみでんフレンド㈱」を当社伊丹製作所内に設立、現在は当社主要拠点に6つの営業所を設置し107名の障がい者社員が活躍しています。当社グループ各社より書類整理やデータ入力、製造にかかわる補材の制作、観葉植物のメンテナンスなどの様々な業務を受託しています。また2023年からは事業所近郊に農園を設置し社員食堂に野菜を提供するなど障がい者社員が活躍するフィールドを広げています。
また当社グループでは、住友電装㈱、住友理工㈱、日新電機㈱の各社が特例子会社を設立しており、交流会等を通じて連携を図っています。
今後も障がい者のある方がやりがいをもって働くことのできる場を創出していきます。

＊特例子会社：「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、企業が障がい者雇用を目的に設立する子会社で、国の認定が必要。特例子会社に雇用されている労働者（障がい者）を親会社（又は企業グループ）に雇用されているものとみなし、雇用率を計算することができる

労働者の男女賃金差異

男女賃金差異

当社では人事制度において性別による処遇差は設けていないものの、女性と比較して男性社員の平均年齢及び管理職比率が高いため、男女の賃金差異が生じています。この背景として、男性社員に長期勤続者が多い一方、過去に結婚・出産を機として退職する女性社員が多かったこと等が考えられます。近年では、女性のキャリア形成や仕事と家庭の両立を支援する施策を充実させることにより登用や定着を図ると同時に、女性の積極的な採用も進めています。

女性の活躍推進

当社では、全ての社員が一層活躍できる風土醸成と組織の成長発展につなげる重要な取組みとして女性活躍を推進しています。

住友電工グループ男女社員比率・男女管理職比率

住友電工管理職（課長級以上）女性人数・比率

管理職（課長級以上）女性人数・比率

女性活躍推進法への対応

2016年4月より、女性活躍推進法に基づき、「女性の採用」と「女性の登用」に関する目標と行動計画を策定しています。現在は第四期行動計画（2022/4/1～2026/3/31）を策定、実施しています。

第四期行動計画

女性活躍推進法に基づく行動計画

過去の行動計画と実績

2024年度女性新卒採用比率

■女性マネジャー育成計画

女性マネジャー候補者を対象に、マネジャー登用までに必要な経験の棚卸、育成計画の策定・見直しを各部門で毎年実施。女性活躍推進の専任組織がその計画の進捗をモニタリングするほか、その候補者の中から、部門の推薦に基づき社内のメンタリングプログラムや社外の管理職育成研修等へ派遣するなどの育成支援も行っています。

■メンタリングプログラム（女性基幹職対象）

本部長の推薦で選出された部長級社員（メンター）と女性基幹職（メンティ）がそれぞれ2人ずつ4人一組となり、中長期的な成長やキャリア、人材育成や職場運営等についてグループで対話するプログラム。対話だけでなく、参加者同士の意見交換会や、当社役員・外部有識者との交流も開催しています。

■グループ会社連携「SWING」

当社、住友電装㈱、住友理工㈱、日新電機㈱を中心に、当社グループの女性社員の相互研鑽やネットワーク構築による、女性社員の育成・能力開発を目的として2016年にSWING（Sumitomo Electric Group Women’s Innovation Networking Group）を組成。女性総合職や一般職向けフォーラムを開催し、外部著名人による講演、参加者同士の意見交換を行っています。

シニア人材の活躍推進　

少子高齢化の進展に伴う労働力人口の減少や、当社社員の人員構成の変化などの環境変化が進行する中、事業の維持・発展のためには、豊富な経験や高い技能を持つ高年齢層の社員に継続して活躍してもらうことが必要不可欠であることから、2021年に定年年齢を60歳から65歳に引き上げています。今後もシニア人材の更なる活躍推進に向けた施策の検討を進めていきます。

LGBTQ＋社員が働きやすい環境の整備

「グローバルHRMポリシー」に則り、性自認、性的志向により差別的取扱いをしない取組みを進めています。2023年からは外部専門家の起用やLGBTQ＋専用の相談窓口（社内外）を設置、また社内の各種人権研修においてもLGBTQ＋に関する理解促進を進め、働きやすい環境の整備、相談機会の確保などの取組みを行っています。