当社グループは、「住友事業精神」「住友電工グループ経営理念」「住友電工グループ企業行動憲章」及び「調達基本方針」に則り、お取引先との相互信頼と連携に基づき、公正・公平で、コンプライアンスを重視するとともに、地球環境、人権に配慮した持続可能な調達活動を展開しています。また、調達・製造・営業・物流全体の最適化を進めるとともに、自然災害や国際情勢の変化に迅速に対応するため、BCP管理を中心にサプライチェーンのリスクへの対応も強化し、強靭なサプライチェーンの構築を目指しています。

調達活動を「事業活動の基盤を支える業務」と位置付けており、2006年に「調達基本方針」を制定しました。また、2010年には「住友電工グループCSR調達ガイドライン」を制定し、調達活動におけるCSRへの取組みを推進しています。さらには、2019年に「住友電工グループ人権方針」、2021年に「サプライヤー行動規範（Supplier Code of Conduct）」を制定し、人権や気候変動などに関する具体的な取組み方針を明示しています。これらの方針等を、グループ各社を含めたお取引先に周知し、当社グループの調達活動に対するご理解とご協力をお願いしています。

住友電工グループ（以下、当社グループ）は、調達基本方針に記載の通り、「コンプライアンスに立脚した調達活動の推進」を実施しています。 サプライチェーンに係る問題として、コンゴ周辺諸国の紛争鉱物問題＊や、最悪の形態の児童労働問題が危惧されているコバルト関連ほか、紛争地域および高リスク地域(CAHRAs)における人権侵害や労働問題など、経済協力開発機構(OECD)のデュー・デリジェンスガイダンス Annex II記載のリスクなど、重大な社会問題の一つと認識しています。当社グループでは、調達活動における社会的責任を果たすため、これら不正に関わる鉱物を原材料として使用しない「責任ある鉱物調達」を目指します。
必要に応じて、これら不正に関わる鉱物の使用状況についてサプライチェーンを調査し、人権問題などの各種社会問題を引き起こす、あるいは、武装勢力の資金源になっている懸念のある場合には、使用回避に向けた取り組みを実施します。「責任ある鉱物調達」実現のため、お取引先には調達基本方針の「お取引先との相互信頼と連携に基づく調達活動の推進」に則り、当社グループの考え方をご理解いただき、上記調査にご協力いただくように取り組んでまいります。その中で懸念がある鉱物と判明した場合には、当社グループの考えをご理解いただき、使用回避に向けた調達活動にご協力いただくよう、お願いしてまいります。

*紛争鉱物問題：コンゴ民主共和国およびその周辺国で産出されたタンタル、タングステン、錫、金またはそれらの派生物で、その取引が深刻な人権侵害を行っている武装勢力の資金源になっている問題

「CSR推進委員会」のもとに設置している「企画・制度対応分科会」において、持続可能なサプライチェーンの構築に向け、規制・制度に関する情報収集、目標の設定、各取組みを推進しています。
特に調達に関し、国内においては、当社事業部門および住友理工(株)、日新電機(株)を含めたグループ関係会社22部門・社の資材調達責任者で構成する連携推進室を資材部内に設置し、調達基本方針の徹底とこれに基づくグループ全体の諸施策・諸活動を推進・実施しています。
海外においては、資材部の中国・ASEAN・米国の国際調達拠点（IPO:International Procurement Office）が中心となり、所在エリアごとに連携調達を推進しています。

当社グループでは、製品・サービスの安定供給を目指し、お客様の生産に影響を与えないよう、BCPの策定と実行に取り組んでいます。
調達活動に関するBCPでは供給元の被災を想定し、当該資材の供給停止による生産への影響を極力少なくし早期復旧を可能とするため、調達代替先や代替品の検討、汎用品への切替え、代替が難しい資材の在庫確保など、安定調達に向けた取組みを行っています。
また、災害発生時には、あらかじめシステムに登録したお取引先の緊急連絡先とメールを送受信し被害状況を迅速かつ的確に把握するなど、影響を最小限にとどめることに努めています。

また、当社は経営の基本方針である「マルチステークホルダーキャピタリズム」（「五方よし」）に基づき、サプライチェーン全体での付加価値向上および、お取引先との共存共栄を目指しています。その一環として、内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表しています。

調達業務においてもコンプライアンスが何よりも重要なことは言うまでもありません。当社では、「適正な下請取引実施に関する下請法遵守」「通関申告と納税に関する関税法遵守」「当社グループの調達に関する内部統制ルールの遵守」の3つを重点事項として、社内各部門及び国内・海外関係会社を対象に、研修会・自己点検・巡回指導を毎年実施し、専門知識の習得と遵法意識の徹底に努めています。

内部通報制度（スピーク・アップ制度）
当社グループは、コンプライアンス問題の芽を早期に発見し、自ら迅速かつ適切に解決を図るべく、スピーク・アップ制度を設け、コンプライアンス相談・申告窓口を設置しています。

当社は経営の基本方針である「マルチステークホルダーキャピタリズム」（「五方よし」）に基づき、サプライチェーン全体での付加価値向上および、お取引先との共存共栄を目指しています。
その一環として、内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表しています。

資材調達スキル・コンプライアンス向上のため、グループ全社で研修を実施しています。

（1）事業部門・コーポレート部門向けコンプライアンス研修
2024年度は契約部門向けのコンプライアンス研修、購入依頼部門向けの輸入業務に関する研修に加え、下請法の説明に特化した研修も開催しました。こうしたコンプライアンス研修は、受講者の理解をより深め、コンプライアンス意識の定着と向上を図るため、毎年繰り返し開催しています。

（2）国内資材部向け調達教育
「頼られる資材調達担当者の育成」「資材調達倫理・知識・技能の伝承」を目的に、実務担当者を対象としたOFF-JT教育プログラムを実施し、従来のOJT教育と組み合わせて、両者の相乗効果による資材調達スキルの向上を図っています。
また、下請法は、資材調達部門のみならず製造や開発などの部門にも広く周知を図る必要があります。各部門・グループ各社での自律的遵法体制の構築に向け、核となる人材を計画的に養成するため、下請法キーパーソン研修を実施しています。

（3）グローバル拠点での資材部向け調達教育
2017年度からグローバルでの調達力向上に向け、海外の購買マネジャーを対象とした研修に取り組んでいます。内容は、コスト低減やリスク管理等の購買手法に加え、「住友事業精神」やCSRの観点から「調達基本方針」を改めて学習するものとなっており、個人のレベルアップと受講者を通じた各社の調達スタッフへの周知・浸透を進めています。

CSR調達を推進するためには、お取引先への「調達基本方針」、「人権方針」、「サプライヤー行動規範」、「CSR調達ガイドライン」の周知活動に加えて、CSR調達アセスメント票（旧「CSR調達自己評価表」）を用いた調査による浸透状況の確認、さらにはお取引先と一体で進める改善活動が必要です。
当社グループでは、これまでに、のべ4,800社を超える「国内調達額90％を満たすお取引先」に対しての調査を実施しました。海外においても、中国、ASEAN地域の当社関係会社のお取引先への調査を開始しており、これまでにのべ約1,000社の調査を実施いたしました。
2022年度には、新たな取組みとして、2021年度制定の「Supplier Code of Conduct ／サプライヤー行動規範」の周知を徹底するため、同行動規範の内容を踏まえ、特に「人権・労働安全衛生への配慮」に関してのCSR調達アセスメント票の設問については、人事部で実施している人権デューディリジェンスの取組みをベースに、より踏み込んだ設問を追加しました。また、「地球環境への配慮」に関しては、温室効果ガスについて削減目標などについての設問を追加する等、最新のトピックを考慮し設問内容を大幅に更新してヒアリングを開始しました。
調査の結果、コンプライアンス等の重要な項目で懸念の認められたお取引先に対しては、面談、訪問等により聞き取り調査を実施し、お取引先と一体で改善活動を進めています。
今後もCSR調達のレベル向上を目指し、国内関係会社、海外拠点への調査・改善活動を拡大していきます。

CSR調達を推進するためには、お取引先にもCSRについて十分理解いただき、一体となって推進することが必要です。そのため、特に当社グループへの売上比率の高い国内のお取引先を対象に研修を行い、CSRについての意識向上を図っています。
お取引先への研修は、対象範囲や研修内容を順次拡大していく予定です。

（お取引先への品質に関する働きかけ）

当社グループは多岐にわたる事業に携わっており、製品ごと、お客さまごとに要求される品質はそれぞれ異なっています。また、そのような中で原材料、電子部品、機器、ソフトウエアとさらに多岐にわたる購入品を扱っていて、購入品の品質管理は事業の運営上とても重要です。
お客さまの要求品質、当社購入品に期待する品質には色々ありますが、大事なことは共通していると考えています。そこで当社グループでは、2010年9月に「品質管理ガイドライン（※）」を作成して、これに基づく品質保証をお取引先にお願いしています。本ガイドラインはISO9001をベースとして、当社グループの購入品への品質保証の考え方、お取引先への要望事項をまとめたものです。
これからもお取引先と協力して品質・安全性の確保を図ってまいります。

サプライチェーンにおける環境問題への対応として、当社グループは、グリーン調達を「当たり前品質基準」の一つと位置付け、継続して取り組んでいます。
2003年度に「グリーン調達に関するガイドライン」を制定し、以後、製品への含有禁止物質の非含有化及びその他の含有化学物資の管理強化などに取り組んできました。
そのほか、リサイクルされた資源や材料を原材料として使用するリサイクル調達など、サーキュラーエコノミーの推進も行っています。
また、2009年より(株)三井住友銀行様と連携して「ECOファクタリングシステム^＊」を運用しています。これは、環境保全活動を一定水準以上で取り組んでいるお取引先に対し、優遇金利を適用するなどでその活動を後押しするものです。2024年度は55社のお取引先に応募いただき、46社に活用していただいています。

*ECOファクタリング：(株)三井住友銀行の登録商標です