職場環境の整備

社会

社会環境が大きく変化していく中、多様な人材がやりがいを持って活躍し、持てる力を最大限発揮できるよう、「グローバルHRMポリシー」に加え、「住友電工グループ人権方針」の策定や「住友電工グループ健康経営宣言」を行い人権の尊重、多様な人材が活躍できる環境整備、活き活きとした職場環境づくりを進めることとしています。
当社では、2008年よりメリハリのある働き方の実現を目指して、全社運動を推進するとともに、人事諸制度を整備し、年間総労働時間の削減や有給休暇の取得促進、業務効率化による生産性向上を実現しています。
現在は、特に組織風土や意識面への働きかけ、生産性向上に向けたインフラ・ITツールの活用、業務ルールやプロセスの見直しなど、様々な観点からの取組みを行っています。
また、育児・介護と仕事の両立に向けて、社員の多様なニーズに応える制度の拡充も進めています。

多様な人材が活き活きと働ける環境づくりに向けて、労働組合と会社は各種専門委員会を設置し、関連諸制度の改善やモニタリングの強化に取り組んでいます。また、社員と経営幹部が直接対話できるタウンミーティングを定期的に開催し、その場で出た意見を組織運営や人事制度企画に活用しています。

労使による対話の重視

当社では、企業の発展は組合員の生活向上とともにあるという考え方を基本に、労使がお互いの立場を尊重しながら、徹底的に話し合うことで、さまざまな課題の解決に取り組んでいます。年4回開催する「中央経営協議会」は70年に及ぶ歴史を誇り、労使の代表者が事業環境や経営状況などについて意見を交換しています。また、「時間短縮専門委員会」「福利厚生専門委員会」などの各種専門委員会を設置し、働き方の多様化が進展する中で、全ての社員が活き活きと働ける環境づくりに向けて、各種制度の改善やモニタリング機能の強化を図っています。

社員の「生の声」を聴くしくみ

●タウンミーティングの実施

当社では、社長をはじめとする経営幹部と、「基幹職層」、「製造現場管理監督者層」、「若手総合職層」などが出席する「タウンミーティング」を階層別に実施しています。「基幹職層」や「製造現場管理監督者層」を対象とするタウンミーティングでは、上司の立場から部下や後輩の育成、職場運営方法など会社の目指すべき方向や課題について、また、「若手総合職」を対象とするタウンミーティングでは、働き方改革に関する各職場の現状や、評価制度、キャリア形成など、人事諸制度に関して生の声を聴き、施策の充実、若手社員の人事制度理解やモチベーションアップにつなげています。

目標

「中期経営計画2025」達成に向けた目標

仕事と生活の両立支援

男性育休取得率：100％

働き方の見直しに向けた全社活動

総労働時間：1,950時間/年未満
生産性向上や成果創出に適した働き方の推進

取組み

■ 出産育児サポートプログラム

出産・育児期は、本人と上司の間できめ細やかな「対話」を行うことが特に重要になります。2015年度から、「妊娠が分かったとき」「産休1か月前」「育休復帰前」「育休復帰2か月後」の各タイミングで本人と上司が対話を行うことを制度化しており、2019年度にはキャリアを見据えた対話促進の観点から「育休復帰6か月後」での対話を追加し、本人のスムーズな職場復帰や育休復帰後の活躍を支援しています。

男性育休取得率（注1）

■ 男性の育児参画促進

当社では、男性の育児参画推進を目的とした施策として、「男性育児休業取得率：100％」を全社目標として掲げており、子の出生後8週間以内に連続5日以上の出生時育児休業・育児休業取得を必須としています。また、社員から配偶者の妊娠・出産の申し出があった場合は、「配偶者育児サポート面談」を実施しているほか、男性社員や上長向けの「育児応援ガイドブック」を公開するなど、育児休業を取得しやすい職場環境の整備に向け、様々な取組みを実施しています。

人事支援制度

■託児所

育児をしながら働き続ける社員をサポートするための環境整備の一つとして、2008年に横浜地区、大阪地区、2009年に伊丹地区、2018年に東京本社近郊に託児所を開設し、社員の子を43人（2025年3月末時点）預かっています。
その他、当社の託児所を利用できない社員に対しては、会社から託児所利用の補助を行うなどのサポートを行っています。

■子のシッティング費用補助

子の年齢に応じて、仕事と育児の両立を目的としたシッター利用に対し、こども家庭庁の支援事業である「ベビーシッター割引券」の無償配布及び当社独自の「キッズシッター費用補助」を行っています。

■保活コンシェルジュ

子を保育所に預けるための活動（以下、「保活」）には、居住地の保育環境や子の生まれ月によって活動方法やスケジュールが異なり、様々なノウハウが必要です。
本制度は、育児休業中の社員が希望する時期にスムーズに職場復帰できるよう支援することを目的に2014年11月に開始し、個々人の事情に応じた保活のノウハウや、保育所関連の情報提供を行っています。

■仕事と介護の両立支援

これまでも、介護と仕事の両立に向け、休暇制度の拡充、セミナーを通じた制度周知などを進めていましたが、2025年4月からは、本人・上長・人事で面談を行う「介護サポート面談」の導入、カフェテリアプラン（選択式福利厚生制度）の拡充などを実施し、一人一人の実態を踏まえた支援に努めています。

■在宅勤務

育児・介護などにより、会社での就業に一定の制約を受ける社員が自宅等で就業できる仕組みとして、2016年度より在宅勤務制度を導入していましたが、柔軟で効率的な働き方の実現、働き方の見直しによる生産性向上等を目的に、2018年度より対象者を自律性をもって業務を遂行でき、成果を創出できる等の要件を満たす社員に拡大しました。2022年度以降、要件緩和し、2022年度から生産性向上・成果創出を念頭に月5回を利用目安としつつ、月間就労日の半数を超えない範囲であれば上長裁量、月間就労日の半数を超える場合でも部門長承認をもって実施可能としています。

■ジョブリターン制度

2008年から、出産・育児・介護等を理由として、やむを得ず退職した社員が就業可能となった場合（退職後3年以内・海外転居の場合は5年以内）に、会社が本人と面談を行い、原則として退職前の職場で再雇用する「ジョブリターン制度」を導入しています。

■配偶者海外赴任等休職制度

2017年から、配偶者の海外赴任等を理由とした退職を防ぐことを目的に、社員が配偶者の海外赴任に同行する場合、最長5年間の休職を認める「配偶者海外赴任等休職制度」を導入しています。

■ ボランティア休暇制度

会社が認めたボランティア活動を行う場合には、年間5日（積立休暇を含めると最大15日）を限度に有給扱いで取得できます。災害復興活動の支援など、地域社会に貢献する様々な活動の際に活用されています。

特例認定マーク「プラチナくるみん」

社外からの評価

「プラチナくるみん」認定

「プラチナくるみん」とは、次代の社会を担う子どもたちの健全な育成を支援するため、社員の子育て支援に積極的に取り組む企業のなかでも、より高い水準の取組みを行っている企業を、厚生労働大臣が認定する制度です。当社は2019年6月に認定を受けました。