社会貢献

社会

基本的な考え方

当社は、2007年の創業110年を機に「住友電工グループ社会貢献基本理念」を制定。この基本理念のもと、学術振興・人材育成に関する取り組みとしての住友電工グループ社会貢献基金の設立、地域社会貢献、寄付、人材育成、ボランティア活動支援など重点取り組みテーマを中心に社会貢献のあり方を検討し、具体的な取り組みを進めています。事業を通じた社会への貢献はもとより、「Glorious Excellent Company」を目指す当社グループにふさわしい社会貢献活動を自律的に推進していくことが大切であると考えています。

住友電工グループ社会貢献基本理念

住友電工グループは、事業を通じて社会に役立つ製品・技術・サービスを提供し、広く社会に貢献することはもとより、社会の一員として、住友事業精神並びに住友電工グループ経営理念に則り、「人材の尊重」「技術の重視」「よりよい社会・環境づくり」をテーマに、自律的な社会貢献活動に積極的に取り組んでいきます。

人材育成、研究・学術振興、環境保全に資する取り組みをグローバルに推進します。
国内外の事業拠点において地域に密着した社会貢献活動を推進します。
社員の社会貢献活動に対して継続的な支援を行います。

2007年4月制定

体制

2025年1月、CSR推進委員会の下部組織として、総務担当役員をトップとする「社会貢献等分科会」を発足しました。
本分科会では、「住友電工グループ社会貢献基本理念」及び「中期経営計画2025」等に基づき適切な内容・規模にて社会貢献活動を推進できているか確認するとともに、課題の共有、活動内容充実に向けた検討、活動の対外的な開示のあり方の検討を行っています。
具体的な取組みについては、住友電工グループ社会貢献基金（以下、「社会貢献基金」）や各事業本部、国内外拠点等当社グループ全体で連携し、推進しています。特に重要度の高い活動については、取締役会をはじめとした社内の重要会議で審議・承認を経た上で実施しています。

サステナビリティ経営推進体制

目標

「中期経営計画2025」達成に向けた目標

社会貢献基金を通じた人材育成・学術振興、その他環境保全をはじめ広範囲にわたっての寄付の実施
各拠点における地域貢献活動の推進
社員のボランティア活動に対する継続的支援
スポーツ活動への積極的な支援

[社会貢献活動への拠出額は税引後利益の1%を目安に実施]

住友電工グループの社会貢献活動

2024年度の社会貢献活動への拠出は2,131百万円となり、税引後利益（2,218億円）の0.96%相当となりました。

取組み

１．社会貢献基金を通じた人材育成・学術振興、その他環境保全をはじめ広範囲にわたっての寄付の実施

当社グループでは、社会貢献活動を推進する組織や団体に幅広く寄付を行っています。当社単体としては、2024年度に8.63億円の寄付を行いました。その寄付先には、社会貢献基金、世界自然保護基金、自然災害地域（台湾東部沖地震・山形県酒田市大雨災害等）などがあります。また、2023年度に引き続き、2025年大阪・関西万博への支援も行っています。

〈社会貢献基金を通じた取組み〉

2009年に設立した社会貢献基金では、国内外の様々な分野における人材育成と学術振興の取組みを支援しています。具体的には、大学寄付講座、学術・研究助成、奨学金支給の事業を積極的に行っています。

（1）大学寄付講座

講座（研究室）の設立や運営のために、1講座当たり3～5年間にわたって継続して寄付を行っています。2024年度は新規1件を含む7講座に寄付を行いました。

2024年度に採択した大学寄付講座

（2）学術・研究助成

研究者（教授等）への研究活動支援のため、研究テーマごとに1年間の助成を行っています。2024年度は、応募総数217件の中から22件を採択しました。

2024年度に採択した学術・研究助成

贈呈式典

（3）奨学金支給

国内大学の理工系専攻の修士学生などを対象に、学業・人物ともに優れながら、経済的理由で援助が必要な学生に給付型奨学金を支給しています。そのほか、訪日留学生や海外の大学の学生に対しても奨学金を支給しています。2024年度は計169人に支給しました。

奨学生交流会

その他の取組み

新規もしくは支給期間満了となる大学寄付講座の採択者と学術・研究助成の採択者を当社に招き、研究内容の報告や感謝状の贈呈等を行う贈呈式典や、奨学生を当社の製作所に招待し、工場見学及び奨学生の研究内容の紹介等を行う奨学生交流会又は奨学生報告会も実施しています。

公益財団法人住友電工グループ社会貢献基金Webサイト

2．各拠点における地域貢献活動の推進

当社グループは40を超える国・地域で事業を展開しています。それぞれの国・地域の文化や慣習を尊重し、事業活動を通じて経済・社会の発展に貢献するとともに、地域社会との共生を図ることを目指し、様々な社会貢献活動を推進しています。2024年度の社会貢献活動に参加した人数（注）は、当社単体では2,205人、当社グループでは16,477人でした。

（注）清掃活動・献血・植樹等、実際に社会貢献活動に参加した社員の延べ人数。金銭や現物による寄付に協力した社員数は含んでいない

2024年度の活動例 2023年度の活動例 2022年度の活動例

3．社員のボランティア活動に対する継続的支援

当社グループでは、社員がボランティア活動に参加しやすい環境を整え、社員の自主的な社会貢献活動を積極的に支援しています。

〈ボランティア休暇制度〉

当社では2007年より、ボランティア活動を目的とした「積立休暇」の利用を認め、社員のボランティア活動を推進してきました。そして2025年4月には「ボランティア休暇」制度を新たに導入し、ボランティア活動や地域行事への参加等を理由に、年間最大で5日間、半日単位で休暇を取得することができるようになりました。また、一部のグループ会社においては、ボランティアを促進するためにそれぞれ独自の休暇・休職制度を導入しています。

ボランティア休暇

TABLE FOR TWOより、当社の2024年の支援に対して、「ゴールドパートナー」として認定いただき、感謝状を受領いたしました。

〈TABLE FOR TWOプログラム〉

当社及び一部のグループ会社では、TABLE FOR TWO（TFT）プログラム^＊を導入しています。このプログラムでは、社員食堂で低カロリーで栄養バランスの優れたTFTメニューを提供し、その売上代金の一部をを開発途上国の学校給食のために寄付しています。また、TABLE FOR TWOを寄付先とした募金型自動販売機の設置等を行っています。この取組みが評価され、2019年から継続して表彰を受けました。

＊ TABLE FOR TWOプログラム：NPO法人 TABLE FOR TWO Internationalによる、開発途上国で進む飢餓や栄養不足の問題と、先進国が抱える肥満や生活習慣病の問題について、同時に解決を目指す仕組み