労働安全衛生
基本的な考え方
当社グループでは「安全」を経営の最重要課題の一つと位置付け、世界トップの安全企業を目指し、グループ一丸となって安全衛生活動に取り組んでいます。従業員の安全衛生の確保は企業存続の基盤となるものであり、企業の社会的責任であるとの認識に基づき、住友電工グループの「安全理念」「安全行動原則」「労働安全衛生方針」を制定し、労働災害撲滅に向けて安全衛生組織による活動や設備の安全対策の推進、安全衛生教育体系の整備等に取り組んでいます。
労働安全衛生の推進体制
各事業本部の代表者で構成される全社安全衛生ステアリング委員会にて当社グループ全体の労働安全衛生活動の向上、労働災害・事故低減のための方針・目標設定を行い、審議ののち施策・活動内容を立案します。最終的には社長をトップとした当社の経営会議にて承認するとともに、取締役会においても報告することとしています。
労働安全衛生マネジメントシステムの推進、リスクアセスメントの実施強化
「災害ゼロ・危険ゼロ」を実現するためには危険要因の撲滅が不可欠で、労働安全衛生マネジメントシステムの推進、リスクアセスメント(作業の危険源抽出と評価)の実施強化が重要です。
労働安全衛生マネジメントシステムとは、現場の作業に潜む危険源や有害要素を抽出・評価し、災害が発生する前に対策を実施する方法で、厚生労働省も労働災害撲滅活動の一環として推奨しており、国際的にも活動が展開されています。
当社グループとしては、厚生労働省による労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS指針)を基に、より厳しい全社の「住友電工グローバルスタンダード(GS)」を定めています。また、海外拠点では各国の法規制と当社のGSを照合しながら、より厳格な基準に基づいて安全衛生管理を遂行しています。これらに基づくリスクアセスメントを積極的に実施し、計画的かつ継続的にリスクレベルの低減に取り組んでいます。
目標
「中期経営計画2025」達成に向けた目標
重大災害ゼロ
* 重大災害:死亡及び障害等級表(労働者災害補償保険法施行規則・別表第一)の第1級~第3級に該当する重篤な災害を指します。
安全衛生の取組み
「中期経営計画2025」達成に向けた継続的な取組み内容としては、「安全活動の3つの柱」として、「1.安全文化構築」「2.設備の安全対策」「3.安全な人づくり」を掲げ、継続して取り組んできました。
安全文化構築
「安全理念」、「安全行動原則」に基づき、安全文化構築に向け、当社及び国内外のグループ会社において以下の活動を中心に取り組んでいます。
(1)社長自らが半期に一度、全ての従業員及び派遣社員等に向けて、安全についての明確な方針を示す「社長メッセージ」を社内放送・グループ報等を用いて発信しています。また、全社安全大会(年2回)を開催し、安全実績・各部門の活動・重点取組み事項について、横展開・情報共有するなど、「安全はすべてに優先する」との基本理念と安全活動の周知徹底を図っています。安全文化構築を推進するために作成した安全自覚携帯カード(日本語・英語・中国語を含む12言語)は当社グループの全社員に配布し「ポ・ケ・テ・ナ・シ運動*」などの浸透を図っています。
(2)「安全トップのアクション」として部門長、関係会社社長以上の経営幹部が行動目標を宣言し、その行動を自ら示すことで、社員の安全マインドを牽引しています。期末には社員の感想を含めたレビューを行い、次年度の活動に反映しています。
(3)定期的な安全パトロールの中で作業者との対話を増やし、ルール遵守への感謝の言葉や、巡回者から見た作業リスクに対する気付きを直接伝え、安全意識の共有を図っています。このような対話を通じ、「実は先日こんな不具合があった」など、その場では確認できない潜在リスクについての情報も共有し、改善につなげています。また、対話の質を上げる取組みとして、各部門に「安全伝道師」を育成し、安全伝道師を核に、各職場の管理監督者の対話スキル向上を図っています。
(4)定期的に安全意識調査を行い、各部門の傾向を定量化し、全社グループの活動好事例を展開しながら、部門に沿った改善活動につなげています。
(5)海外における更なる取組みとして、各地域の法令・特徴に沿った安全活動を推進するため、米州では「EHS委員会*」を、中華圏や東南アジアでは「安全部会」を設置し、定期的な会合を開き、法令や各社の取組み状況等のグループ各社間での情報交換を行っています。
* ポ・ケ・テ・ナ・シ運動:歩行時の基本的な遵守・禁則事項を集めたスローガン。ポ:ポケットに手を入れて歩かない、ケ:携帯(けい帯)電話をしながら歩かない、テ:階段昇降時は手摺り(て摺り)を持つ、ナ:ななめ横断しない、シ:横断時の左右確認(指差(し差)呼称)
* EHS委員会(EHS committee):Environment(環境)、Occupational Health(衛生)、Safety(安全)に関する課題に取り組み、より安全な職場環境等を目指す活動を推進する委員会
設備の安全対策
~ハード対策により危険から人を守る~
スイッチOFF・残エネルギーゼロ活動
国内外全拠点で、稼働状態にある設備の回転部・可動部に、直接触れる又は近づく定常作業を2019年以降累計2,400件抽出し、2024年度に全て設備的な安全対策(ハード対策)を完了しました。
また、設備を停止した後の「残圧」や「惰性運動」等のエネルギーの残存(残エネルギー)をランプや計器等で作業者が把握できるようにする「残エネルギーの見える化」対策も実施しました。
一方、定常作業以外に、加工中の製品不具合への対処や設備異常の復旧など、非定常な作業の途上で、稼働状態にある設備の回転部・可動部に直接触れた又は近づいたことによる災害が発生しています。このような災害を撲滅すべく、設備の安全対策に加えて、リスクの高い非定常作業自体をなくすための「異常そのもののゼロ化」「異常処置作業の安全化」を進めています。
フォークリフトによる重大災害防止
2023年までに、国内外全拠点で人車分離の対策レベル4「固定柵による分離・時間的な分離」を達成しています。
新しい工程の発生や作業手順の変更など、状況に変化が生じて人とフォークリフトが交錯する可能性がある場合や、日々の業務の中で潜在的なリスクに気付いた際には、その都度対策を講じ改善することで、人車分離レベル4を維持しています。
安全な人づくり
~自分の身は自分で守る~
災害内容を分析すると、設備に起因する災害は減少傾向にあるものの、人や管理のしくみに起因する災害は横ばいとなっています。災害を撲滅するには安全に対するメンタリティの改善(不安全行動の抑制)が必要であり、2017年度に全社の研修プログラムに「安全な人づくり」を加え、以下のポイントを中心に安全教育を継続しています。また、新入社員をはじめ、各種階層別安全研修を開催するなど、様々な形で啓発を図っています。
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被災者本人の声を聴く(後悔、辛い思い、体と心の痛みをダイレクトに伝える)
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災害再現CG+討議・発表(災害要因、どうしたら防げたか考えさせる)
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繰り返し安全研修の実施(安全研修を定期的に受講させる)
グループ・グローバル安全診断の実施
労働安全衛生法に定められている有害作業・危険作業での作業環境管理・法定教育・設備の安全化推進等の実施状況、自主管理活動の推進状況等を確認するため、国内外の製造部門・関係会社を対象に「グループ・グローバル安全診断」を展開しています。
「グループ・グローバル安全診断」では、各種管理状況の確認はもとより、工場点検・指導を実施し、特に危険度の高い設備については設備安全診断を実施して、危険部位の洗い出しとその対策が確実に行われていることを確認します。
また、設備調達時の体制についてチェックリストによる点数評価を行い、受診した各部門・関係会社の強み・弱みを明らかにし、的確な対策が実施されるよう、トレースと支援を行っています。
なお、当社グループ各部門や関係会社が統一的な安全衛生管理を進めるための守るべき基準である、「安全管理グローバル・スタンダード」と「フォークリフト安全管理グローバル・スタンダード」を制定し、運用しています。
安全実績