健康経営の推進
基本的な考え方
当社グループの持続的な発展成長を実現するためには、その主体である当社グループの社員一人ひとりの健康が不可欠であると考えています。
当社は、2015年に「住友電工グループ健康経営宣言」を発信し、さらに2017年6月から社員や職場の健康維持増進活動を「健活！」と称して、社員の健康づくりを積極的に支援しています。
住友電工グループ 健康経営宣言
住友電工グループは社員の健康管理を重視し、「健康経営」の実現に向けた取組みを推進します。
当社では、創業以来、住友の伝統である「事業は人なり」と言われる人間尊重に立脚した経営を脈々と受け継いでおり、中期経営計画においても「人材基盤」を企業の持続的な発展成長のための最も重要な経営資源の1つと位置付けています。
本健康経営宣言に基づく、健康増進活動に取組む社員への積極的な支援と、組織的な健康増進施策の推進により、社員の健康意識（ヘルスリテラシー）を高め、「社会から高く評価され、信頼されるとともに、社員が健康で活き活きと活躍できる」企業グループを目指します。
2015年12月1日
住友電気工業株式会社
3つの重点対策
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社員や家族の健康増進活動への支援（ロコモ*1の予防、健康寿命の延伸）
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生活習慣病対策（禁煙・節酒運動の推進、メタボ*2の予防・改善）
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メンタルヘルス対策（4つのケア*3とメンタルヘルス体制の構築）
*1 ロコモティブシンドローム（和名：運動器症候群）の略。筋肉、骨、軟骨、椎間板といった運動器のいずれか、もしくは複数に障害がおき、歩行や日常生活に何らかの障害をきたしている状態
*2 メタボリックシンドローム（和名：代謝症候群）の略。内臓脂肪型肥満（内臓肥満・腹部肥満）に高血糖・高血圧・脂質異常症のうち2つ以上を合併した状態
*3 社員一人ひとりによる「セルフケア」、会社の管理職による「ラインケア」、「事業所内の産業保健スタッフによるケア」、社外の「専門機関によるケア」
・「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
健康経営の推進体制
当社グループの健康経営推進に当たっては、人事担当役員を委員長とした労働衛生健康管理委員会を設置し、活動の方針や施策について審議・決定を行っています。また、住友電工健康保険組合と共にコラボヘルス会議を月に1度開催し、会社の「健活！」と健康保険組合の保険事業を連携させながらコラボヘルスを推進しています。
健活！の推進
「健活！」では社員の健康維持・増進を目的に、国内グループ会社を中心に様々な取り組みを行っています。
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メタボ予防・改善への取組
メタボ予防や該当者の減少を目指し、各種セミナーの開催や特定保健指導を実施しています。運動習慣づくり・食生活改善・がん予防など様々な面から生活習慣の見直し・改善にアプローチしています。
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スポーツ振興
社員・家族および地域の方々のスポーツ振興や運動習慣化などを目的に、全社スポーツ大会「SEIチャレンジカップ」とアスリートによるスポーツ教室「住友電工スポーツアカデミー」を開催しています。福利厚生制度としてスポーツ用品の購入補助等も行っています。
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メンタルヘルスケア
ハンドブックの配布や年に1回、セルフケア・ラインケア研修を行っています。ストレスチェックの結果を踏まえた職場環境改善活動を実施し、より働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。また、カウンセラーを社内外に配置し、社員や家族が相談出来る体制を整えています。
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受動喫煙防止
当社グループ会社では417カ所の屋内喫煙所を閉鎖しました。禁煙奨励日の設定や禁煙奨励セミナーを継続し、受動喫煙のない職場を目指します。
当社は、4つの指標について2022年度までの目標値を定め、健活！の継続と定着（ポピュレーションアプローチ）と 産業保健スタッフによる個別指導強化（ハイリスクアプローチ）の両面から社員の健康づくりを推し進めています。
《その他の指標：2021年度結果》
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定期健康診断受診率 |
100％ |
ストレスチェック受検率 |
91.9％ |
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スポーツイベント満足度 |
93％ |
血圧の治療率* |
85.9％ |
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適正体重維持者率 |
62.0％ |
プレゼンティーイズム* |
16.4％ |
*血圧の治療率
要治療者のうち治療中の者の割合
＊プレゼンティーイズム
健康経営で注目される生産性指標の一つで、何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、業務遂行能力や生産性が低下している状態を表す指標。当社では、WFun（Work Functioning Impairment Scale、得点が高いほど労働機能障害の程度が高い）の合計点21点以上の社員の割合を測定
社外からの評価
当該活動の結果、2019年12月に「令和元年度スポーツエールカンパニー」、2020年3月に「健康経営銘柄2020」に認定されました。
今後も健康経営の実現に向け、グループ会社を含めた健康諸施策を展開していきます。
