人権
基本的な考え方
住友電工グループは、基本精神である「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」に基づく高い企業倫理の下、公正な事業活動を行うことを不変の基本方針としています。
今後もグローバル社会とともに発展していくにあたり、自らのすべての事業活動が、人権尊重を前提に成り立っているものでなければなりません。
当社グループは、その基本精神の下、従来より、同和問題解決への取り組みをはじめとした人権尊重の取り組みを推進し、また、「住友電工グループ行動規範」の中でも、人権の尊重、差別・ハラスメントの禁止を定めていますが、様々なステークホルダーのニーズに応え、国際基準に則った人権尊重の取り組みを推進していくことを明確に示すため、2019年3月に「住友電工グループ人権方針」を制定いたしました。
本方針に沿った施策を推進していくため、今後、社員への啓発の取り組みや、国内外関係会社やビジネスパートナーなどの関係するステークホルダーに対して定期的な実態調査を実施していくとともに、必要に応じて、具体的運用ガイドラインなどを制定していきます。
住友電工グループ 人権方針
住友電工グループ内の人権への取り組み
当社グループは、住友電工グループ人権方針に基づき、2022年度より住友電工グループにおける人権デューディリジェンスを実施し、グループ内の人権尊重に向けた取り組みをより一層推進しています。
※サプライチェーンの取り組みはこちら
2022年度人権デューディリジェンス
「住友事業精神」「住友電工グループ経営理念」「住友電工グループ企業行動憲章」につきましては「経営理念」をご覧下さい。
