人権
基本的な考え方
住友電工グループは、基本精神である「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」に基づく高い企業倫理の下、公正な事業活動を行うことを不変の基本方針としています。
今後もグローバル社会とともに発展していくにあたり、自らのすべての事業活動が、人権尊重を前提に成り立っているものでなければなりません。
当社グループは、その基本精神の下、従来より、同和問題解決への取り組みをはじめとした人権尊重の取り組みを推進し、また、「住友電工グループ Code of Conduct行動規範」の中でも、人権の尊重、差別・ハラスメントの禁止を定めていますが、様々なステークホルダーのニーズに応え、国際基準に則った人権尊重の取り組みを推進していくことを明確に示すため、2019年3月に「住友電工グループ人権方針」を制定いたしました。
本方針に沿った施策を推進していくため、今後、社員への啓発の取り組みや、国内外関係会社やビジネスパートナーなどの関係するステークホルダーに対して定期的な実態調査を実施していくとともに、必要に応じて、具体的運用ガイドラインなどを制定していきます。
住友電工グループ 人権方針
※「住友事業精神」「住友電工グループ経営理念」「住友電工グループ企業行動憲章」につきましては「経営理念」をご覧下さい。
労使関係の体制
労使による対話の重視
また、当社では、企業の発展は組合員の生活向上とともにあるという考え方を基本に、労使がお互いの立場を尊重しながら、徹底的に話し合うことで、さまざまな課題の解決に取り組んでいます。年4回開催する「中央経営協議会」は70年に及ぶ歴史を誇り、労使の代表者が事業環境や経営状況などについて意見を交換しています。また、「時間短縮専門委員会」「福利厚生専門委員会」などの各種専門委員会を設置し、働き方の多様化が進展する中で、全ての社員が活き活きと働ける環境づくりに向けて、各種制度の改善やモニタリング機能の強化を図っています。
社員の「生の声」を聴くしくみ
●社員の意識調査を実施
当社では2006年から「活き活き職場調査」という名称で、当社および国内グループ各社の社員を中心に、職場や社員の活き活き度に関する調査を実施し、社員の活き活き度や組織の活性化度合い、人事施策の効果等を定点観測することで各種施策立案に活用してきました。
2022年からは、海外グループ各社への展開、エンゲージメントの向上等を目的に調査内容や名称を見直し、「住友電工グループ・グローバルエンゲージメントサーベイ」として社員の意識調査を実施しております。調査結果については、引き続き各種取り組みの参考情報として活用していきます。
●タウンミーティングの実施
当社では、社長をはじめとする経営幹部と、「基幹職層」、「製造現場管理監督者層」、「若手総合職層」などが出席する「タウンミーティング」を階層別に実施しています。「基幹職層」や「製造現場管理監督者層」を対象とするタウンミーティングでは、上司の立場から部下や後輩の育成、職場運営方法など会社の目指すべき方向や課題について、また、「若手総合職」を対象とするタウンミーティングでは、働き方改革に関する各職場の現状や、評価制度、キャリア形成など、人事諸制度に関して生の声を聴き、施策の充実、若手社員の人事制度理解やモチベーションアップにつなげています。
