安全・衛生

基本的な考え方

住友電工グループでは「安全」を経営の最重要課題の一つと位置づけ、労働災害撲滅に向けて安全衛生組織による活動や設備の安全対策の推進、安全衛生教育体系の整備等に取り組んできました。
従業員の安全衛生の確保は企業存続の基盤となるものであり、企業の社会的責任であるとの認識に基づき、住友電工グループの「労働安全衛生方針」に加え、2019年度より「安全理念」「安全行動原則」を制定しました。世界トップの安全企業を目指し、グループ一丸となって安全衛生活動に取り組んでいます。

安全理念

  • 安全はすべてに優先する

  • すべての災害は必ず防ぐことができる

安全行動原則

  • トップは安全文化向上に率先垂範で行動する

  • 双方向コミュニケーションにより相互に啓発する

  • 全員が世界トップの安全企業を目指して行動する

労働安全衛生方針

住友電工グループは、全社をあげて『安全はすべてに優先する!』を掲げ、「人間尊重」の基本理念のもと「トップの決意」と「グループ社員一人ひとりの努力」を以て、安全で安心して働ける快適職場をめざす。
以下の方針を定め運用すると共に、積極的に労働安全衛生の向上に努める。

  • 全員参加で職場のあらゆる危険・有害要因を排除し、「災害ゼロ・危険ゼロ」のトップ企業をめざす。

  • 法令やその他の要求事項、及び社内規定類を遵守する。

  • 安全衛生教育・訓練を実施し、感受性と知識を高める。

  • 心身ともに健康で快適に働ける、職場環境をつくる。

Group-wide safety convention(chanting a safety slogan in unison)
2019年度全社安全大会 (参加者全員で安全コール)

「安全は全てに優先する」の風土づくり

当社グループでは、「安全は全てに優先する」を安全理念に掲げ、全社安全大会(年2回開催)や社内安全放送(年2回)等を通じて、社長自らが全従業員へ安全メッセージを出し、周知徹底を図っています。トップが明確な方針を示すことは非常に重要であり、各事業本部の安全方針・安全目標についても、事業本部長の安全コミットメントという形で周知しています。「安全は全てに優先する」という風土づくりのため、従業員全員参加の安全活動、各種安全教育等を愚直に、継続的に推進しています。

傷害発生状況/国内社員休業度数率推移(2019年度)
傷害発生状況/国内社員休業度数率推移(2019年度)

労働安全衛生マネジメントシステムの推進、リスクアセスメントの実施強化

「労働災害ゼロ」を実現するためには危険要因の撲滅が不可欠で、労働安全衛生マネジメントシステムの推進、リスクアセスメントの実施強化が重要です。
「労働安全衛生マネジメントシステム」とは、現場の作業に潜む危険源や有害要素を抽出・評価し、災害が発生する前に対策を実施する方法で、厚生労働省が労働災害撲滅活動の一環として推奨しており、国際的にも活動が展開されています。
当社グループとしても、労働安全衛生マネジメントシステムを推進し、これに基づくリスクアセスメント(作業の危険源抽出と評価)を積極的に実施し、計画的にリスクレベルの低減に取り組んでいます。
今後もリスクレベルの低減に継続して取り組んでいきます。

安全管理グローバル・スタンダード(左)、フォークリフト安全管理グローバル・スタンダード(右)
安全管理グローバル・スタンダード(左)、 フォークリフト安全管理グローバル・スタンダード(右)

グループ・グローバル安全・保全力診断の実施

労働安全衛生法に定められている有害作業・危険作業での作業環境管理・法定教育・設備の安全化推進等の実施状況、自主管理活動の推進状況等を確認するため、国内外の製造部門・関係会社を対象に「グループ・グローバル安全・保全力診断」を展開しています。
安全・保全力診断では、各種管理状況の確認はもとより、工場点検・指導を実施し、特に危険度の高い設備については設備安全診断を実施して、危険部位の洗い出しとその対策が確実に行われていることを確認します。
また、設備調達時の体制、保全力、プラント防災力も含めてチェックリストによる点数評価を行い、受診した各部門・関係会社の強み・弱みを明らかにし、的確な対策が実施されるよう、トレースと支援を行っています。
なお、当社グループ各部門や関係会社が統一的な安全衛生管理を進めるための守るべき基準である、「安全管理グローバル・スタンダード」と「フォークリフト安全管理グローバル・スタンダード」を制定し、運用しています。

安全教育の実施

当社グループでは、「労働災害ゼロ」を目指して、安全教育の重要性の観点から法定教育をはじめ、社員の階層に応じて必要な安全衛生知識を養う研修をSEIユニバーシティの研修カリキュラムに盛り込み、体系的・計画的な教育を実施しています。
また、安全教育とモノづくり教育は密接な関係があるため、モノづくりに関する教育センターとして「テクニカルトレーニングセンター」を設立し、その中に危険体験設備を設け、体感に訴える安全教育も実施しています。
さらに、中堅社員を対象に、講義と演習および実践テーマ報告をセットにした「モノづくり基盤強化研修(KKP)」を国内外で展開するほか、一定期間安全教育を受けていない従業員の労働災害事故を発生させないために階層別の教育を繰り返すことで、安全教育の充実を図っています。

研修体系 日程 研修内容
対象者:
①製造部長・工場長
②推進者(管理監督者層)
③実践者
午前 午後 対象者
一般研修
(繰り返し安全研修)
入社3年目 1日目 SEIグループ安全成績
労働災害防止について
KYT
(閃きKY、実践KY演習)
リスクアセスメント演習
2日目 安全点検、改善の仕方 -
作業標準の見方
(安全基準書)
6年目~
・指導
・監督職
1日目 - 安全管理、事故事例から学ぶ
(CG・DVDによるG討議)
②③

住友電工グループ 健康経営宣言

当社グループの持続的な発展成長を実現するためには、その主体である当社グループの社員一人ひとりの健康が不可欠であると考えています。当社は、2015年に「住友電工グループ健康経営宣言」を発信し、さらに2017年6月から社員や職場の健康維持増進活動を「健活!」と称して、社員の健康づくりを積極的に支援しています。

住友電工グループは社員の健康管理を重視し、「健康経営」の実現に向けた取組みを推進します。
当社では、創業以来、住友の伝統である「事業は人なり」と言われる人間尊重に立脚した経営を脈々と受け継いでおり、中期経営計画においても「人材基盤」を企業の持続的な発展成長のための最も重要な経営資源の1つと位置付けています。
本健康経営宣言に基づく、健康増進活動に取組む社員への積極的な支援と、組織的な健康増進施策の推進により、社員の健康意識(ヘルスリテラシー)を高め、「社会から高く評価され、信頼されるとともに、社員が健康で活き活きと活躍できる」企業グループを目指します。

2015年12月1日
住友電気工業株式会社

3つの重点対策

  • 社員や家族の健康増進活動への支援(ロコモ*1の予防、健康寿命の延伸)

  • 生活習慣病対策(禁煙・節酒運動の推進、メタボ*2の予防・改善)

  • メンタルヘルス対策(4つのケア*3とメンタルヘルス体制の構築)

*1 ロコモティブシンドローム(和名:運動器症候群)の略。筋肉、骨、軟骨、椎間板といった運動器のいずれか、もしくは複数に障害がおき、歩行や日常生活に何らかの障害をきたしている状態

*2 メタボリックシンドローム(和名:代謝症候群)の略。内臓脂肪型肥満(内臓肥満・腹部肥満)に高血糖・高血圧・脂質異常症のうち2つ以上を合併した状態

*3 社員一人ひとりによる「セルフケア」、会社の管理職による「ラインケア」、「事業所内の産業保健スタッフによるケア」、社外の「専門機関によるケア」

・「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

健康経営の推進体制

当社グループの健康経営推進に当たっては、人事担当役員を委員長とした労働衛生健康管理委員会を設置し、活動の方針や施策について審議・決定を行っています。また、住友電工健康保険組合と共にコラボヘルス会議を月に1度開催し、会社の「健活!」と健康保険組合の保険事業を連携させながらコラボヘルスを推進しています。

健康経営の推進体制
健康経営の推進体制

健活!の推進

「健活!」では社員の健康維持・増進を目的に、国内グループ会社を中心に様々な取り組みを行っています。

  • メタボ予防・改善への取組

    メタボ予防や該当者の減少を目指し、各種セミナーの開催や特定保健指導を実施しています。運動習慣づくり・食生活改善・がん予防など様々な面から生活習慣の見直し・改善にアプローチしています。

  • スポーツ振興

    社員・家族および地域の方々のスポーツ振興や運動習慣化などを目的に、全社スポーツ大会「SEIチャレンジカップ」とアスリートによるスポーツ教室「住友電工スポーツアカデミー」を開催しています。福利厚生制度としてスポーツ用品の購入補助等も行っています。

  • メンタルヘルスケア

    ハンドブックの配布や年に1回、セルフケア・ラインケア研修を行っています。ストレスチェックの結果を踏まえた職場環境改善活動を実施し、より働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。また、カウンセラーを社内外に配置し、社員や家族が相談出来る体制を整えています。

  • 受動喫煙防止

    当社グループ会社では417カ所の屋内喫煙所を閉鎖しました。禁煙奨励日の設定や禁煙奨励セミナーを継続し、受動喫煙のない職場を目指します。

健康経営銘柄
健康経営銘柄

当該活動の結果、2019年12月に「令和元年度スポーツエールカンパニー」、2020年3月に「健康経営銘柄2020」に認定されました。
今後も健康経営の実現に向け、グループ会社を含めた健康諸施策を展開していきます。