リスクマネジメント活動

当社グループのリスクマネジメント活動は、各部門・各社で毎年実施するリスクの棚卸をベースとしています。重要度の高いリスクや対策が不十分なリスクについて対策の立案や実施を推進するなど、リスクマネジメントのサイクルを着実に実行し、グループ全体のリスクマネジメントレベルの向上に取り組んでいます。

当社グループのリスクについては以下のとおり分類し、リスクの軽減を図っています。

事業継続

当社は、リスクマネジメントの一環として、地震をはじめとする自然災害、新型インフルエンザなどの感染症、火災などの事故発生時でも重要業務を継続し、万一停止した場合でも迅速な復旧を図るため、事業継続計画（BCP）を策定し、継続的改善を図る事業継続マネジメント（BCM）を推進しています。今後も、BCMの実効性を高める実践的な訓練・教育を実施するとともに、さまざまなリスクに対応できるよう努力を続けていきます。

情報セキュリティの面では、2003年10月に「情報セキュリティポリシー」を制定し、社内の情報システムや情報システムで取扱う情報の漏洩対策や危機管理対策を中心にセキュリティ対策標準を制定して、グループグローバルに管理体制の維持改善を推進しています。

さらに、2016年10月には、当社の製品において高いセキュリティ品質を維持することが社会的な責務であると考え、当社グループ全体の情報セキュリティを統括する「SEI-CSIRT室」を発足させ、当社の製品および生産設備を含めた情報セキュリティ管理体制のさらなる強化に取り組んでいます。
当社では、全社員向けに情報セキュリティ教育を毎年実施してその定着を図るとともに、ノートパソコンのハードディスクの暗号化や、大容量ファイルを目的の相手に安全かつ確実に受け渡す仕組みの構築などの情報漏洩対策を実施しています。また、オフィス業務だけでなく、生産設備のセキュリティ対策として接続機器の制限やウィルス対策の強化、製品・サービスでは、脆弱性対策やセキュア開発等の取組を推進しています。

当社は国際的な安全保障を目的とした輸出規制を遵守するため、輸出管理社内規程を定め、代表取締役を最高責任者とする輸出管理体制を構築しています。
輸出等に際しては個別の商談に対して適正な審査を実施し、包括輸出許可証等の各種輸出許可証を取得したうえで輸出活動を行っています。 当社や当社グループ会社の関係者に対しては、対象者を層別したうえで、最新の事例をふまえた定期研修および新任時研修等を実施し、関係者の安全保障貿易管理に対する自覚形成・知識習得に努めています。
さらに社内および国内外グループ会社において監査を実施し、活動の適正性を常にモニタリングするとともに、各種委員会を通じて社内各部門間およびグループ会社間で情報共有し、グループ全体の安全保障貿易リスクの低減を図っています。

当社は、独自の研究開発活動によって生み出した技術を、事業の継続的な発展のために最も重要な「知的財産」と位置づけています。自社固有の技術ノウハウや社内データを適切に秘匿管理するとともに、特許権や意匠権などの知的財産権を獲得し、活用を図っています。同時に、他者の知的財産権や営業秘密を尊重し、その取り扱いには細心の注意を払うように努めています。
その体制として、知的財産と営業秘密の取り扱いに関する規程を整備し、グループの事業・研究部門が必要とする支援（発明管理、先行技術・他社権利調査、標準化活動、知財法務面からの事業戦略立案・対応等）を行う組織を知財部門に設置しています。また、事業・開発部門の「戦略知財委員」と知財部門で構成する知財戦略会議で、活動の計画、実行、進捗・結果の検証、修正・更新を行い、事業・研究部門と知財部門が一体となって推進しています。
知財活動の促進・高度化に向け、発明報奨制度や、社員の経験と習熟度に合わせた知財研修、関連する社内報発行のほか、毎年「知財・標準化大会」を開催し、優秀な知財活動の顕彰と知見の共有を図っています。
これらの活動を通して、当社グループの知的財産の価値を高め、事業機会の創出と知財リスクの低減に取り組んでいます。