住友事業精神はCSRの考え方を包含しています。

「住友」には400年以上の歴史があり、その根底には住友事業精神という精神的基盤があります。住友事業精神は、明治時代に住友家法の中の「営業の要旨」に記された、「信用を重んじ、確実を旨とする」「時勢の変遷、利財の得失を計るも、浮利に趨り軽進すべからず」という文言に代表されますが、他にも「技術の重視」「人材の尊重」「企画の遠大性」「自利利他、公私一如」などの言葉で連綿と伝えられてきた伝統精神の総体です。
今から約100年前、第二代住友総理事・伊庭貞剛は、銅製錬所から排出される亜硫酸ガスによる煙害の抜本的対策として、巨額の投資を行い製錬所を瀬戸内海の無人島に移転しました。さらに、長年の銅山開発により荒れ果てた別子の山々に毎年100万本を超える植林を敢行し、自然環境の回復に全力を傾けました。伊庭貞剛の志は第三代総理事の鈴木馬左也ら後世に受け継がれ、植林は全国規模に拡大し、煙害問題も1939(昭和14)年脱硫中和工場建設によってついに根本解決に至りました。
こうした歴代の経営を貫く事業精神は、今日のCSRの考え方と相通じるものであり、私たち住友グループの共有財産として脈々と受け継がれています。

社会と調和した事業活動を全うすることを創業以来貫いてきました。

当社も、1897(明治30)年の創業以来、住友事業精神を経営の根幹におき、いつの時代も社会との調和を重んじ、責任ある事業活動を展開してまいりました。
たとえば、1923(大正12)年の関東大震災では、関東の電線メーカーの工場が壊滅し、銅をはじめ原料価格が高騰する中にあって、復興に必須の電線・ケーブルを供給できる唯一のメーカーとして、震災前と同じ価格で納入、その責任を果たしてきました。
この信用を第一とし、いかなる状況下にあっても社会に資するという経営姿勢は労使関係でも一貫しており、1921(大正10)年の労働争議の反省から、何事においても会社・組合間で徹底的な話し合いを実施し、その結果は必ず守るという固い信頼関係を築き上げたことにより、以降1度も労働争議が発生することなく今日に至っています。また、事業活動と関係のない不動産取得などの投機的投資は行わないという堅実経営路線は1980年代後半のバブル時代にあっても些かも揺るぐことはありませんでした。

当社グループは、「サステナビリティ経営に関する基本方針」のもと、社長を委員長とする「サステナビリティ経営推進委員会」を設置し、関係する取り組みの報告を（各委員会から）受けつつ、これらの取り組みが一貫して推進されるよう方針等を協議し助言を行う体制としています。
「CSR推進委員会」は、委員長のCSR担当役員と、CSR関連分野を主管する部門から選出した委員から構成され、当社グループのCSR推進母体として、「環境経営推進会議」「人材・D＆I推進会議」と連携をとりながら、従来以上に経営方針の反映を強化し、全社横断的な活動を推進していきます。

当社グループは、「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」のもと、公正な事業活動を通して社会に貢献していくことを不変の基本方針としています。
この基本理念を堅持し、「公益を重視し、ステークホルダーの皆様との共栄を図る」という「マルチステークホルダーキャピタリズム」の考え方に基づき、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、これらのゴーイングコンサーンとしての成果のステークホルダーへの着実な還元を図ってまいります。

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