コンプライアンス委員会

当社グループにおけるコンプライアンス体制の整備、強化のために必要な施策を推進する組織として、社長が委員長を務めるコンプライアンス委員会を設けています。委員会では、Code of Conduct/行動規範の作成・配布、研修の開催のほか、グループ横断的なコンプライアンス・リスクの把握・分析、その発生防止策などのグループ内への展開や、各部門・子会社における法令遵守の取り組み状況のモニタリングなどを実施しています。

スピーク・アップ制度

コンプライアンス問題の芽を早期に発見し自浄作用をもって解決していくため、当社ではコンプライアンスに関する相談・申告を受け付ける窓口を社内および社外（外部委託業者・法律事務所）に設置しています。また国内・海外のグループ会社に対しても各自の社内窓口を設置するよう指導するとともに、国内向けおよび海外向けに設けた社外窓口を、グループ会社のコンプライアンス問題についても利用できるよう運営しています。スピーク・アップ制度については、当社Webサイト、Code of Conduct/行動規範、ポスター、各種研修、社内報などを通じて周知に努めています。

コンプライアンス相談・申告窓口は、当社グループの従業員はもちろん、ご家族やお取引先など社外の方もご利用いただけます。窓口をご利用になる際はこちらをご覧下さい。

当社では、グループ企業によるカルテル・談合行為を含む競争法違反行為の根絶のため、2020年2月に「グローバル競争法ポリシー」を策定し、その遵守を役職員に義務付けるとともに、コンプライアンス委員会の下で、コーポレートスタッフ部門に設置した「コンプライアンス・リスク管理室」が、各本部の専任組織もしくはコンプライアンス窓口と連携して、同業他社との接触制限ルールを含む「競争法コンプライアンス規程」の運用及び遵守状況のモニタリング等を行う体制を構築するなど、役員・社員が心をひとつにして、不退転の覚悟をもって取り組んでいます。

当社では、グローバルな贈賄防止体制の強化を目的として、2013年4月に贈賄防止プログラムを導入しました。本プログラムは、近年欧米や新興国において自国および外国の公務員等に対する贈賄規制が強化されていることを踏まえ、贈賄防止規程において贈賄防止に関するルール（贈収賄行為の禁止、接待・進物・寄付に関する事前承認・事後報告等）を定めるとともに、各部門でコンプライアンス窓口を任命し、贈賄防止事務局や拠点法務部門と連携してルールを運用する体制としています。

当社グループでは、取引関係者・従業員などの個人情報について、個人情報保護法令を遵守しながら適切に取り扱っています。近年はEU一般データ保護規則（GDPR）をはじめ世界各国で個人情報保護に関する規制が強化されており、当社グループでも対応を進めています。

当社では、「住友事業精神」、「住友電工グループ経営理念」、「住友電工グループ行動規範」に基づき住友電工グループ税務方針を定めております。
当社は公正な事業活動を実現するため、各国・地域の税務関連法規及び国際ルール遵守に努めるとともに、納税は企業の義務だと考え、適切な納税を通じて社会に貢献することに努めています。