コンプライアンス

コンプライアンスに対する基本的な考え方

当社では、法令遵守や企業倫理の維持は経営の根幹をなすものであり、企業としての社会的義務であると同時に、存続・発展していくための絶対的な基盤であると考えています。2009年6月以降、複数の国において競争法(独占禁止法)違反を理由に調査・制裁を受けたことを深刻に受け止め、競争法の遵守を徹底するとともに、速やかに外部専門家を起用して競争法違反行為の発見・根絶を図りました。そして、競争法コンプライアンス研修の集中実施、「競争法コンプライアンス規程」の制定などグループ全体の競争法コンプライアンス体制の強化を進めてきました。さらに近時は、従前の組織体制を改めコンプライアンス・リスク管理室を全社横断的なコンプライアンス専任組織として位置づけ、競争法を含めたより広範囲のコンプライアンス課題に対処するとともに、とりわけ贈賄防止活動に注力し、研修・規程の制定などに取り組んでいます。このようにコンプライアンスを経営の最重要課題として位置づけ、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでいます。

Code of Conduct/行動規範

Code of Conduct/行動規範は、住友電工グループの全ての取締役、役員、および社員一人ひとりが守らなければならない倫理的な事業活動に関する行動規範を制定したものです。法令遵守に加え、公正競争、贈賄防止、機密情報や知的財産の保護、人権尊重、環境保全等について基本方針を規定しています。国内外の住友電工グループに配布しています。

Supplier Code of Conduct/サプライヤー行動規範

当社グループは、誠実に、かつ法令を遵守し、事業活動を行うことを旨としており、そのようなコミットメントを共有いただけるお取引先とお付き合いさせていただくことを希望しております。本サプライヤー行動規範は、サプライヤー、協力会社、代理店、コンサルタント、販売店等、当社グループに対して物品またはサービスをご提供いただく、全世界のお取引先に適用されます。

コンプライアンス推進体制

コンプライアンス委員会

当社グループにおけるコンプライアンス体制の整備、強化のために必要な施策を推進する組織として、社長が委員長を務めるコンプライアンス委員会を設けています。委員会では、Code of Conduct/行動規範の作成・配布、研修の開催のほか、グループ横断的なコンプライアンス・リスクの把握・分析、その発生防止策などのグループ内への展開や、各部門・子会社における法令遵守の取り組み状況のモニタリングなどを実施しています。

スピーク・アップ制度

コンプライアンス問題の芽を早期に発見し自浄作用をもって解決していくため、当社ではコンプライアンスに関する相談・申告を受け付ける窓口を社内および社外(外部委託業者・法律事務所)に設置しています。また国内・海外のグループ会社に対しても各自の社内窓口を設置するよう指導するとともに、国内向けおよび海外向けに設けた社外窓口を、グループ会社のコンプライアンス問題についても利用できるよう運営しています。スピーク・アップ制度については、当社Webサイト、Code of Conduct/行動規範、ポスター、各種研修、社内報などを通じて周知に努めています。

コンプライアンス相談・申告窓口は、当社グループの従業員はもちろん、ご家族やお取引先など社外の方もご利用いただけます。窓口をご利用になる際はこちらをご覧下さい。

コンプライアンス意識浸透のための取り組み

Competition law compliance training
コンプライアンス研修

コンプライアンス教育

コンプライアンス・リスクの確認、発生防止策の徹底およびコンプライアンスに対する意識の強化などを目的に、コンプライアンス委員会主催の研修を役員ならびに基幹職を対象として、それぞれ毎年定期的に実施しています。また、新入社員や昇進者に対してもコンプライアンス研修を実施しています。加えて、当社および全世界の子会社を対象とするコンプライアンスEラーニングを実施しています。
 当社グループのコンプライアンス体制の基盤をなす「住友事業精神」および当社グループの「経営理念」「企業行動憲章」に表された理念や行動規範についても、各種研修やトップの発言・行動など、さまざまな機会を通じ、その浸透に努めています。

※「住友事業精神」「住友電工グループ経営理念」「住友電工グループ企業行動憲章」につきましては「経営理念」をご覧下さい。

ある(ドイツ)関係会社での研修
ある(ドイツ)関係会社での研修

当社グループ会社でのコンプライアンス意識

事業のグローバル化に従い、全世界のグループ会社でコンプライアンス体制の展開も行っています。地域を問わず全ての経営層に対するコンプライアンス研修を実施しています。
さらに、SEIユニバーシティ活動の一環として、グローバルリーダーシップ開発プログラムを編成しています。住友の歴史、住友事業精神、経営理念及びコンプライアンスについての講話、並びに実務的なテーマに関するグループディスカションを通して、コンプライアンス意識を醸成し、住友電工グループの一体感を形成しています。

Sumitomo Electric - Competition Law

競争法コンプライアンス

当社では、グループ企業によるカルテル・談合行為を含む競争法違反行為の根絶のため、2020年2月に「グローバル競争法ポリシー」を策定し、その遵守を役職員に義務付けるとともに、コンプライアンス委員会の下で、コーポレートスタッフ部門に設置した「コンプライアンス・リスク管理室」が、各本部の専任組織もしくはコンプライアンス窓口と連携して、同業他社との接触制限ルールを含む「競争法コンプライアンス規程」の運用及び遵守状況のモニタリング等を行う体制を構築するなど、役員・社員が心をひとつにして、不退転の覚悟をもって取り組んでいます。

贈賄防止

当社では、グローバルな贈賄防止体制の強化を目的として、2013年4月に贈賄防止プログラムを導入しました。本プログラムは、近年欧米や新興国において自国および外国の公務員等に対する贈賄規制が強化されていることを踏まえ、贈賄防止規程において贈賄防止に関するルール(贈収賄行為の禁止、接待・進物・寄付に関する事前承認・事後報告等)を定めるとともに、各部門でコンプライアンス窓口を任命し、贈賄防止事務局や拠点法務部門と連携してルールを運用する体制としています。

個人情報保護

当社グループでは、取引関係者・従業員などの個人情報について、個人情報保護法令を遵守しながら適切に取り扱っています。近年はEU一般データ保護規則(GDPR)をはじめ世界各国で個人情報保護に関する規制が強化されており、当社グループでも対応を進めています。

税務コンプライアンス

当社では、「住友事業精神」、「住友電工グループ経営理念」、「住友電工グループ行動規範」に基づき住友電工グループ税務方針を定めております。
当社は公正な事業活動を実現するため、各国・地域の税務関連法規及び国際ルール遵守に努めるとともに、納税は企業の義務だと考え、適切な納税を通じて社会に貢献することに努めています。