情報開示
基本的な考え方
企業の透明性や説明責任が求められるなかで、ステークホルダーの皆さまに対するタイムリーかつ正確な情報開示の重要性がより一層増していくとともに、企業における情報開示や情報発信の姿勢やその内容が、企業ブランド価値の構築に大きな影響を及ぼすようになっているものと認識しています。情報開示に関しては、「住友電工グループ企業行動憲章」の第10条で「ステークホルダーとの適切な協働に資するよう、企業情報を適切に開示すること」「広報、広聴活動等を通じて社会とのコミュニケーションの促進に努めること」の2点を掲げ、「適切な情報開示とコミュニケーションの促進」の重要性を謳っており、これに基づき、2006年9月に当社グループの情報開示における基本姿勢・方針を定めた「ディスクロージャーポリシー」を制定し、公表しました。
住友電工グループ ディスクロージャーポリシー
1. 重要情報の適時、適切な開示
当社グループは、重要情報の開示[※]について、金融商品取引法その他の関係法令及び当社の有価証券が上場されている証券取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（以下、適時開示規則）を遵守し、顧客、株主、投資家等の方々に対して、適時、適切な情報開示に努めます。
※重要情報とは、金融商品取引法その他の関係法令により開示が必要とされる会社情報、及び適時開示規則に定められている適時開示を要する会社情報をいいます。
2. 自主的な情報開示
当社グループは、重要情報に該当しない情報についても、顧客、株主、投資家等の方々に当社グループへのご理解を深めて頂けるよう、自主的な会社情報の開示を推進します。
3. 公平な情報開示
当社グループは、関係法令及び適時開示規則等を遵守するとともに、報道機関へのプレスリリース、当社ウェブサイト、刊行物等を通して、公平な情報開示に努めます。
4. 社内体制の整備
当社グループでは、本ポリシーに則り会社情報の開示を実施していくために、社内体制の整備・充実に努めます。
情報開示体制
当社は、住友電工グループ企業行動憲章に則り、重要な発生事実や決定事項については、広報部門が関係部門と協力し情報収集、確認等を行い、タイムリーかつ正確な情報開示を推進する体制を敷いています。さらに、情報開示体制の強化のために広報委員会が、全社横断的な組織として、会社情報の開示に関する規程の整備やグループ内への教育・啓発、ならびに企業ブランド価値向上のため施策の立案などを行っています。
※当社のプレスリリース一覧につきましては「プレスリリース」をご覧下さい。
株主、投資家への情報発信
当社は「正確な情報を、適時かつ公平に市場参加者に伝え、資本市場において当社の企業価値に関する適正な評価を得ること」がIR活動の重要な目標であると考えています。
機関投資家、アナリストに対しては、決算説明会や取材対応等の機会を通じて、コミュニケーションの充実を図っています。対話において把握された意見や課題については、適切な情報管理を行いつつ、定期的に取締役会への報告を実施しています。また、一般の株主・投資家の皆さまに対しては、財務情報、プレスリリース、決算説明会の資料を掲載するほか、動画配信など、Webサイトを通じた幅広い情報発信を行っています。
今後も、合理的な範囲で株主・投資家の方々との建設的な対話に取り組むとともに、公平・迅速、かつ充実した情報開示にも努めていきます。
