社会貢献

社会性に関する取り組み

当社は、2007年の創業110年を機に「住友電工グループ社会貢献基本理念」を制定。この基本理念のもと、学術振興・人材育成に関する取り組みとしての住友電工グループ社会貢献基金の設立、地域社会貢献、寄付、人材育成、ボランティア活動支援など重点取り組みテーマを中心に社会貢献のあり方を検討し、具体的な取り組みを進めています。事業を通じた社会への貢献はもとより、「Glorious Excellent Company」を目指す当社グループにふさわしい社会貢献活動を自律的に推進していくことが大切であると考えています。

住友電工グループ社会貢献基本理念

住友電工グループは、事業を通じて社会に役立つ製品・技術・サービスを提供し、広く社会に貢献することはもとより、社会の一員として、住友事業精神並びに住友電工グループ経営理念に則り、「人材の尊重」「技術の重視」「よりよい社会・環境づくり」をテーマに、自律的な社会貢献活動に積極的に取り組んでいきます。

人材育成、研究・学術振興、環境保全に資する取り組みをグローバルに推進します。
国内外の事業拠点において地域に密着した社会貢献活動を推進します。
社員の社会貢献活動に対して継続的な支援を行います。

2007年4月制定

具体的な取り組み

大学講座寄付と学術研究助成の贈呈式典の様子

１．「住友電工グループ社会貢献基金」を通じた活動

住友電工グループ社会貢献基本理念のもと、国内外のさまざまな分野における人材育成と学術振興を行う財団法人として、住友電工グループ社会貢献基金を2009年4月に設立（2010年2月公益財団法人として認定）しました。

現在は公募による大学講座の寄付や学術・研究助成、奨学金支給を軸とした事業を展開しており、今後とも積極的に事業展開し、人類の豊かで安心な社会の実現に向けて一隅を照らす貢献を果たしていきます。

また、住友電工グループ社会貢献基金設立時に住友電装(株)から出捐を受け、その後もマッチングギフト*として同基金に寄付（住友電設(株)、住電電業(株)、スミセツテクノ(株)）を頂いています。さらに、2023年からは、日新電機(株)、住友理工(株)、(株)テクノアソシエから寄付を頂き、住友電工グループとしての連携体制を推進しています。

*マッチングギフト：社員の寄付と同額を会社が併せて寄付する制度

公益財団法人住友電工グループ社会貢献基金Webサイト

２．地域社会への貢献

住友電工グループは、世界の40を超える国・地域で事業を展開しています。それぞれの国・地域の文化・慣習を尊重し、事業活動を通じて経済・社会の発展に貢献するとともに、地域社会との共生を図ることを目指し、さまざまな地域貢献活動に取り組んでいます。

2022年度の具体的な活動事例はこちら

(1)-①の例：住友電工モノづくり教室の開催

ー活動例ー

(1)　人材（次世代）育成、研究・学術振興

①出前授業の開催・インターンシップ・工場見学などの受け入れ
②当社品・研究設備の無償提供　など

(2)-②の例：植樹イベントの開催

(2)　環境保全

①清掃・環境美化活動、緑化推進
②森林保全、絶滅危惧種の保護・保全　など

(3)　スポーツ支援

①実業団チーム・地域のスポーツチームへの支援
②スポーツ大会（含むスポーツ教室）の開催・協賛　など

当社スポーツ支援ページはこちら

(4)-①の例：　災害に備えたボートの寄贈

(4)　地域貢献

①防災・安全活動への協力や災害・社会福祉としての支援物資提供や寄付
②行催事等への協力・支援・当社施設の無償開放　など

特定非利益活動法人TABLE FOR TWO International より、当社の 2022 年の支援に対して、「ゴールドパートナー」として認定いただき、感謝状を受領いたしました。

３．社員の自発的な社会貢献活動に対する支援策

(1)　ボランティア活動

2007年4月に、各人の積立有給休暇を利用（年間10日まで）してボランティア活動を行うことができるボランティア休暇制度を導入しています。

(2)　福利厚生制度を通じた寄付

2007年9月には、会社の福利厚生制度（カフェテリアプラン）を通じて公益財団法人日本ユニセフ協会、日本赤十字社、公益財団法人世界自然保護基金（WWF）ジャパンなど福祉・環境等の公益団体へ寄付を行うことができる制度を導入し、同時に、社員が寄付した額と同額を会社も併せて寄付するマッチングギフト制度も導入しています。2013年9月には、カフェテリアプランを通じて住友電工グループ社会貢献基金に寄付を行うことができるように制度を拡充し、2020年の新型コロナウイルス感染症医療体制への支援のほか、2023年に発生したトルコ・シリア地震をはじめとする災害被災地復興のための義援金を募る等の寄付を行いました。

(3) 　NPOとの協業

2011年10月から社員食堂で、社会貢献と健康管理を兼ねたTABLE FOR TWO（TFT）プログラム*を導入し、売上代金の一部を開発途上国の学校給食への寄付金としています。また2015年3月から「認定NPO 法人世界の子どもにワクチンを日本委員会」を通じ、ペットボトルのキャップの売却益をワクチン代として寄付する活動を行っています。

* TABLE FOR TWO（TFT）プログラム会社の食堂等で、低カロリーで栄養バランスの優れたメニューを提供し、その売上代金のうち1食につき20円を、NPO法人 TABLE FOR TWO Internationalを通じて、開発途上国の子どもたちの学校給食のために寄付するプログラム

当社横浜製作所の導入事例紹介

４．寄付

毎年、国内外で地震・津波や台風など大きな自然災害が発生しています。当社グループでは、自然災害の被害に対してはその復旧が極めて重要との観点から、日本赤十字社などを通じて義援金を拠出し支援をしています。また、学校・教育、産業・学術振興・研究開発、文化・芸術、福祉事業、地域振興、環境保全、スポーツなど広範囲にわたり寄付を行っています。例えば、交響楽団や美術館等文化・芸術への支援、自然保護基金等の環境保全活動など重要な社会活動に対して協力しており、地域振興では各事業所の近隣活動支援や、地域活性化のためのプロジェクト支援を行っています。

さらには、2025年に開催する日本国際博覧会（略称「大阪・関西万博」）の趣旨に賛同し、2020年度からその開催・成功に向けて活動をしています。