ダイバーシティ

多様な人材の活用を目指して

住友電工グループでは世界約40カ国で27万人以上の人材が活躍しています。当社グループがグローバル競争を勝ち抜いて発展していくためには、技術、製品、ビジネスモデルをはじめとした全てのリソースをフルに活用していくことが不可欠ですが、それらを支える優秀な人材の確保と活用が最も重要であると考えています。

当社グループとしては従来から、住友事業精神に則り、人材を重視した経営を行ってきましたが、人材に関する基本方針を明確化するため2011年9月に「Sumitomo Electric Group Global Human Resource Management Policy(グローバルHRMポリシー)」を制定しました。

このポリシーにおいて、グローバルな人材確保や登用を加速していくため、仕事を通じて成長を実感し自己実現できるような環境づくり、人種・民族・国籍・宗教・年齢・性別・性自認・性的指向・障がいの有無などに関係ないキャリア機会の提供、ダイバーシティの推進、グローバルリーダーの育成等に取り組んでいくことを明文化し、社内外に広く宣言しています。

グローバルHRM(Human Resource Management)ポリシー

We provide workplaces where all the employees can work actively, grow both personally and professionally through work, achieve self-actualization, and contribute to the society.
あらゆる人材が住友電工グループの一員として活躍し、仕事を通じて成長し、自己実現し、社会に貢献できる会社を目指します。

We offer various career opportunities and globally pursue "the right person in the right position" regardless of race, ethnicity, national origin, religion, age, gender, gender identity, sexual orientation, or disability.
人種、民族、国籍、宗教、年齢、性別、性自認、性的指向、障がいの有無等にかかわらず、様々なキャリア機会を提供し、グローバルな適材適所の実現を目指します。

We value and promote diversity in the workplace in order to enhance the creativity of the organization and to sustain the growth of the business.
組織の創造性を高め、永続的に発展するため、多様性を重視し、ダイバーシティの推進に取り組みます。

We develop global leaders who lead and give energy to our global business. Global leaders are those who understand and share the Sumitomo Spirit and the Corporate Principles and can lead highly diversified teams.
グローバルな事業展開を支えるグローバルリーダーの育成に取り組みます。グローバルリーダーとは、住友の事業精神と住友電工グループの経営理念を理解し、ダイバーシティに富んだチームをリードできる人を意味します。

グローバルグレード制度、グループグローバル幹部人材制度

当社グループでは、能力と資質のある人材が、国内外グループ会社の経営を担い、さらにはそれ以上の職責を担うべく、個社を越えて広くキャリアアップを目指すことができる人事制度として、「グローバルグレード制度」を導入しています。上場会社の子会社を除く海外子会社役員もしくは同相当者を「GL」というグレードに位置づけ、このグレードに相当する幹部人材を「グループグローバル幹部人材」として認定しています。現在、海外グループ会社の経営幹部を中心に43人が認定されており、さまざまなキャリア機会の提供により、グローバルリーダーとしてのさらなる活躍を支援しています。

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グループグローバル報の配信

国内外グループ社員向けの定期刊行物「ALLSEI」を年4回、6カ国語で配信しています。「ALLSEI」では、住友事業精神・住友電工グループ経営理念・経営方針・ビジョンの理解浸透を促すとともに、グループグローバル幹部人材の対談、各国での事業活動に関する情報などを発信し、「Glorious Excellent Company」の実現に向けて、グループグローバル社員間の情報共有や一体感醸成に努めています。

従業員、男女採用者数等の実績(2019年度)
従業員、男女採用者数等の実績(2019年度)

多様な人材採用

当社では、ダイバーシティとは多様な価値を受け入れ、それらを目標に向けてベクトルを合わせ統合し、強みに変えるプロセスだと考えています。当社グループの新規分野やグローバル活動をはじめとするさまざまな事業展開を支えるうえでも、女性、留学生、外国人、他社経験者などの多様な人材の採用を今後も積極的に進めていきます。

女性活躍推進

当社では、「女性活躍推進」をダイバーシティ推進の原動力の一つとして位置づけています。女性がその力を存分に発揮し活躍し続けられる環境を整えていくことは、社員一人ひとりがより活躍できる土壌を育むことにもつながり、将来にわたる当社の成長、発展に向けて取り組んでいます。

男女社員比率・男女管理職比率
男女社員比率・男女管理職比率
管理職(課長級以上)女性人数・比率
管理職(課長級以上)女性人数・比率
係長級女性人数・比率
係長級女性人数・比率

女性活躍推進法への対応

2016年4月より、女性活躍推進法に基づき、「女性の採用」と「女性の登用」に関する目標と行動計画を策定しています。現在は第三期行動計画(2020/4/1~2022/3/31)を策定、実施しています。

  • 第三期行動計画

女性社員のキャリア形成支援

妊娠期や育児期を迎える社員と上長の間できめ細やかな対話を行う「出産・育児サポートプログラム」を実施しています。
「妊娠がわかったとき」「産休1カ月前」「育休復帰前」「育休復帰2カ月後」「育休復帰半年後」の各タイミングで本人と上司が対話を行い、本人のスムーズな職場復帰や育休復帰後の活躍を支援しています。
また2016年より、管理職層を対象に、女性部下育成の必要性と重要度を理解するとともに、女性部下への捉われがちな固定観念を認識したうえで、個々人にあった成長支援を考えることを目的とした「女性部下育成マネジメント研修」を実施しています。
今後も引き続きダイバーシティマネジメントを加速させ、女性をはじめ多様な人材が活き活きと働ける職場づくりを推進していきます。

グループ会社連携「SWING」の取り組み

「SWING」とは、Sumitomo Electric Group Women’s Innovative Networking Group の略称であり、当社、住友電装(株)、住友理工(株)、日新電機(株)が中心となり、2016年に発足しました。会社の枠を超え、住友電工グループの女性社員へ相互研鑽やネットワーキングの機会を提供することにより、女性社員の育成・能力開発を図るとともに、グループ全体での女性活躍推進を支援することを目的に活動しています。

「えるぼし」マーク(3段階目)

社外からの評価

●「えるぼし」認定
2016年8月に、女性活躍推進法に基づき、女性活躍推進に関する優れた取り組みを行う企業を厚生労働大臣が認定する制度である「えるぼし」認定において、最高位である3段階目の認定を取得しました。

「なでしこ銘柄」

●「なでしこ銘柄」選定
「女性活躍推進」に優れた上場企業であり、「中長期の企業価値向上」を重視する魅力ある銘柄として、2021年3月に経済産業省ならびに東京証券取引所より、2020年度「なでしこ銘柄」に選定されました。

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障がい者雇用率の推移(2019年度)
障がい者雇用率の推移(2019年度)

障がい者雇用の促進

多様な人材採用の一環として、当社ではこれまで身体障がい者の方の 採用を中心に、地道な取り組みを続けてきましたが、さらなる障がい者雇用の促進と障がい者雇用率の向上を目指し、2008年7月にすみでんフレンド(株)を設立、2009年2月に「障害者雇用促進法」に基づく特例子会社*の認定を取得しました。
同社は、当社およびグループ企業内の観葉植物のレンタルおよびメンテナンスなどの緑化作業、そして当社製品の梱包用緩衝材の袋詰め作業などの業務に加え、パソコンを使用した図面等の電子データ化、古紙の細断・リサイクル等へと順次業務内容を拡大しています。

* 特例子会社:「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、企業が障がい者雇用を目的に設立する子会社。国の認可が必要。特例子会社に雇用されている労働者(障がい者)を会社(または企業グループ)に 雇用されているものとみなし、雇用率を計算するグループ適用制度 がある。

※「すみでんフレンド」の様子につきましてはこちらをご覧下さい。

外国人社員サポートプロジェクト

外国人社員の働きやすい環境を整備するため、2017年、人事部門内にプロジェクトチームを発足させました。日本語、英語、中国語で対応可能なサポート窓口を設置するとともに、勤務管理や出張旅費などのシステムの日英2カ国語化、給与明細や社内規則の英語文書の発行、大阪本社および大阪地区での祈祷室設置、日本のビジネス文化に親しむための研修の実施など、さまざまな取り組みを実施しています。