化学物質管理

環境に関する取り組み

製品含有化学物質管理

当社グループでは、製品含有化学物質管理委員会を設置し、各事業部門に対し、法規制などの情報発信と、遵法支援を行っています。JIS Z7201「製品含有化学物質管理－原則及び指針」に準拠した「SEI製品含有化学物質管理ガイドライン」を制定、運用し、製品中に含まれる化学物質の適正な管理を行っています。また管理すべき化学物質の基準「住友電工グループ化学物質管理基準」を制定し、これに基づいた「住友電工グループ購入品グリーン品質ガイドライン」の運用や、設計・開発段階における製品アセスメントの実施などにより、製品に環境負荷の大きい有害化学物質が含まれることのないよう努めています。サプライチェーンを通じた化学物質の情報伝達には、各業界標準のスキームchemSHERPA*、IMDSを積極的に用い、企業間の情報伝達の負荷軽減を図っています。また、当社グループの事業部門・関係会社を対象に製品含有化学物質管理監査を実施し、管理体制のブラッシュアップを進めています。

*chemSHERPA：一般社団法人産業環境管理協会の登録商標です

＊SEI購入品グリーン品質ガイドラインはこちらからダウンロード可能です。

各国規制への対応

当社グループでは、欧州RoHS指令*1で規制対象となっている物質の代替を進め、お客さまからの規制物質の非含有要求に対応しています。一方、 REACH規則*2については、製品中に含まれるSVHC*3についての情報伝達など、確実な対応に努めています。さらに、年々強化される各国規制への迅速な対応を図るため、欧州、中国、東南アジアをはじめとした各国規制情報を収集し、当社グループ内で共有しています。

*1　Restriction of the use of certain Hazardous Substancesの略。電子・電気機器への特定有害物質の使用制限についてのEU指令

*2　REACH規則：Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicalsの略。人の健康や環境の保護を目的とする化学物質に関するEU規則

*3　SVHC：Substances of Very High Concernの略。有害である懸念が高いとしてEUが指定した化学物質

工場使用化学物質管理

2023年度のPRTR制度*対象化学物質の排出量は、基準とする2022年度より削減を進め、総量84.0t、2022年度対比の削減率15.4%削減と、目標の1%を大幅達成しました。一方、下水や廃棄などの移動量は、前年度と同等となっています。また化学物質ごとの排出量では、トルエンの大気への排出量が 22.8tと全排出量の27%となっており、今後も削減に努めます。

＊PRTR制度：特定化学物質の環境への排出量の把握および管理の改善の促進に関する法律。