化学物質管理

化学物質管理
各事業部および関係会社ごとに製品の種類やお客さまからの要求が大きく異なるため、各部門でそれぞれの状況に応じたガイドライン、化学物質管理基準の運用を行っています。

製品含有化学物質の管理

当社グループでは、当社グループおよびお客さまの製品の環境負荷低減、コンプライアンス向上を目指し、調達、設計、製造、品質保証など各段階において実施すべき項目について、JIS Z7201「製品含有化学物質管理-原則及び指針」に準拠した「SEI製品含有化学物質管理ガイドライン」を制定、運用し(注)、製品中に含まれる化学物質の適正な管理に努めています。
また、各段階を通じて管理すべき化学物質の基準「SEI化学物質管理基準」を制定し、これに基づいた「SEI購入品グリーン品質ガイドライン」(注)の運用や設計・開発段階における製品アセスメントの実施などにより、製品に水銀やカドミウムなどの環境負荷の大きい有害化学物質が含まれることのないよう努めています。
さらに製品含有化学物質管理委員会を設置して当社グループ内連携強化に努めています。

*SEI購入品グリーン品質ガイドラインはこちらからダウンロード可能です。

各国規制への対応

当社グループは、EUのRoHS指令(※1)やELV指令(※2)で規制対象となっている物質の代替を進め、お客さまからの規制物質の非含有要求に対応しています。例えば、2019年よりRoHS指令にて規制される4種のフタル酸エステルについては、当社製品に直接使用される部品での全廃を2017年度中に前倒しで完了させるとともに、残る当社製品に組み込まれる部品での非含有化も、お取引先と連携して進めています。
一方、REACH規則(※3)については、必要に応じた本登録を順次進めており、2012年にはGaAs(ガリウムヒ素)、2017年にはWC(炭化タングステン)の登録を完了しています。また、製品中に含まれるSVHC(※4)についての情報伝達など、REACH規則への確実な対応に努めています。
当社グループでは、年々強化される各国規制への迅速な対応を図るため、欧州、中国、東南アジアをはじめとした各国規制情報の収集および当社グループ内での共有化に努めています。

※1:Restriction of the use of certain Hazardous Substancesの 略。電子・電気機器への特定有害物質の使用制限についてのEU指令。

※2:End-of Life Vehiclesの略。廃棄自動車が環境に与える負荷を低減するため、自動車への鉛等有害4重金属の使用制限についてのEU指令。

※3:Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicalsの略。人の健康や環境の保護を目的とする化学物質に関するEU規則。

※4:Substances of Very High Concernの略。有害である懸念が高いとしてEUが指定した化学物質。

有害化学物質の排出量削減

有害化学物質の排出の削減、全廃を目指して

当社グループは、揮発性有機化合物(VOC)排出量の削減など、環境汚染の原因となる有害化学物質の削減に取り組んでいます。PRTR法※に基づく届け出については、当社で開発した化学物質管理システムで取扱量を把握、排出・移動量を算出し、毎年度の届出を行っています。なお、代替フロンの使用については2004年度に、トリクロロエチレンなどの有害な塩素系VOCの使用については2011年度に全廃しています。

※:PRTR法:特定化学物質の環境への排出量の把握および管理の改善の促進に関する法律。

トリクロロエチレン等の全廃

当社グループは、トリクロロエチレンなどの大気汚染防止法で有害大気汚染物質に指定された塩素系VOCの使用全廃に取り組んできました。その結果、2011年度に海外を含めグループ全体で塩素系VOCの使用を全廃しました。

PRTR法指定化学物質

当社と国内関係会社はPRTR法により指定された化学物質について当社で開発した化学物質管理システムで取扱量を月次把握するとともに、排出・移動量を算出し、法に基づいた年度ごとの届出を行っています。アクションECO-22Vの中で、2022年度にPRTR法指定化学物質の排出量について絶対量で2017年度比5%削減することを目標としています。

※:PRTR法:特定化学物質の環境への排出量の把握および管理の改善の促進に関する法律。

PRTR法指定化学物質の排出・移動量の推移
PRTR法指定化学物質の排出・移動量の推移

ダイオキシン類への対応

当社グループでは、富山住友電工株式会社のアルミニウム合金製造施設と排ガス洗浄処理施設がダイオキシン類特定施設となっていますが、排出基準値以内で問題がないことを確認しています。

アスベストへの対応

労働安全衛生法の改正により、アスベストの製品への使用が禁止されていますが、当社ではアスベストを他の材料へ代替する作業を完了しており、現在アスベストを使用している製品はありません。
過去にアスベストを使用した製品は、耐火耐熱を要する電線・ケーブルおよび付属品の一部、耐摩耗性を要するディスクブレーキ用パッド等がありました。いずれの製品も通常使用時は、アスベストが飛散する恐れはありませんが、解体時の切断や破砕作業では粉塵が発生する可能性があります。破棄に関しては「廃棄物の処理および清掃に関する法律」に則り、製品を納入したお客さまに情報の提供を行い、適正な処理をしていただいています。
また、2005年7月に施行された「石綿障害予防規則」に従って建物等におけるアスベスト使用部位の状況調査を当社グループ全体にわたって実施し、全て問題のないことを確認しています。該当箇所については、石綿等の除去、封じ込め、囲い込み等の措置を完了しています。

土壌・地下水に関する取り組み

2001年8月に汚染状況を公表した主要3製作所(大阪、伊丹、横浜)をはじめ、これまでの調査で汚染が確認された国内事業所では土壌の入れ替え、地下水の揚水浄化、土壌ガス吸引等の方法を用い、浄化対策を継続して実施しています。また定期的に地下水モニタリングを実施し、敷地外に汚染が拡大していないことも確認しています。