環境マネジメント

基本的な考え方

住友電工グループは、気候変動問題をはじめとする地球環境への対応を重要な経営課題の一つとして、1997年に制定し、2020年に改定した環境方針に沿って地球的視野に立った環境保全活動に継続的に取り組んでおり、中期経営計画2025の目標の一つとして国内外の当社グループ各社が参加する「Go for Green2025」を推進しています。

環境方針

基本理念

住友電工グループは「持続可能な環境負荷の少ない社会を構築していくことが重要である」との認識のもと、地球的視野に立った環境保全活動を継続的かつ着実に推進しながら、環境エネルギー、情報通信、エレクトロニクス、自動車、産業素材関連等の製品及びサービスの提供を通じて社会に貢献する。

活動指針

1. 環境保全への取り組みを経営の最重要課題のひとつとして位置づけた環境経営を推進するため、全社指標と長期目標を掲げ、計画的に活動する。その活動内容を自主的にレビューし、継続的な改善を推進する。
・事業活動における環境負荷の低減を進める。
①地球温暖化防止への対応を進める。
②サーキュラーエコノミーへの対応を進める。
③環境汚染予防を進める。
④生物多様性保全を進める。
・環境に配慮した製品の提供を拡大し、顧客要求への対応を進める。
①地球温暖化防止に寄与する製品の展開を進める。
②製品に含有される有害物質の全廃に向けて取り組む。
③製品アセスメントの展開を進める。

2. 環境マネジメントシステム運用の強化と拡充を進める。
・組織で働く又は組織のために働くすべての人に対して環境方針を周知させるとともに、環境保全に対する意識向上のための教育を行う。
・環境監査を実施し、環境マネジメントシステム及び環境保全活動を、レビューし、維持向上に努める。

3. コンプライアンスの維持向上を進める。
・法令、条例及びその他の遵守はもとより、自主的基準を設けその維持、向上に努める。

4. この環境方針は要求に応じ一般に公開する。

(2024年6月改定)

環境経営推進体制

当社グループの環境保全活動については全社環境委員会で審議決定し、グローバルに統括しています。また、より具体的な活動については地球環境部が中心となり、地球環境推進委員会を通じてグループ全体の環境保全活動を推進しています。

教育訓練

環境経営を実現するため、社員一人ひとりの環境意識および知識の向上に努めています。全社員を対象に、当社グループの環境方針・全社環境保全活動や地球環境対策の歴史について教育を行っています。職制に応じた階層別研修では、当社グループの取り組みや環境法令のほか、2014年度より環境管理の感性向上を目的とした環境施設の現地視察を追加し、実践形式で開催しています。またコロナ禍の影響で、対面の研修が困難な状況下でも、e-ラーニング教材を充実させて、対応してきました。そのほか化学物質管理等の専門的な教育も定期的に実施しています。

環境監査

当社グループでは、ISO14001に基づく審査のほか、法令遵守の徹底および環境負荷の低減を図るため、環境関連法令の遵守状況、環境関連施設・生産設備の維持管理状況について、地球環境部による環境監査を実施しています。

土壌・地下水の保全への取り組み

2001年8月に汚染状況を公表した当社の主要3製作所(大阪、伊丹、横浜)をはじめ、これまでの調査で汚染が確認された国内事業所では土壌の入れ替え、地下水の揚水浄化、土壌ガス吸引等の方法を用い、浄化対策を継続して実施しています。また定期的に地下水モニタリングを実施し、敷地外に汚染が拡大していないことも確認しています。

当社の環境リスク管理項目における対策と活動

リスクや課題について対策を検討し、活動に反映しています。

環境負荷マテリアルバランス

当社グループでは、事業活動全体で発生する環境負荷を定量的に把握し、削減に取り組むとともに適正な管理に努めています。2023年度の事業活動におけるエネルギーおよび資源の投入量(INPUT)とその活動に伴って発生した製品および環境負荷物質(OUTPUT)をまとめています。

環境会計

2010年度のCSR報告書からコネクティッド・レポーティング・フレームワーク(CRF)※の考え方を参考にした開示様式で環境会計を集計し開示しています。

※CRF:近年英国で開発された、財務情報と非財務情報を関連づけて開示する統合型報告スキーム。