環境マネジメント
基本的な考え方
住友電工グループは、気候変動問題をはじめとする地球環境への対応を重要な経営課題の一つと認識しており、1997年に制定した環境方針に沿って地球的視野に立った環境保全活動に継続的に取り組んでいます。
環境方針
基本理念
住友電工グループは「持続可能な環境負荷の少ない社会を構築していくことが重要である」との認識のもと、地球的視野に立った環境保全活動を継続的かつ着実に推進しながら、環境エネルギー、情報通信、エレクトロニクス、自動車、産業素材関連等の製品及びサービスの提供を通じて社会に貢献する。
活動指針
1. 環境保全への取り組みを経営の最重要課題のひとつとして位置づけた環境経営を推進するため、全社指標と長期目標を掲げ、計画的に活動する。その活動内容を自主的にレビューし、継続的な改善を推進する。
・事業活動における環境負荷の低減を進める。
①地球温暖化防止への対応を進める。
②サーキュラーエコノミーへの対応を進める。
③環境汚染予防を進める。
④生物多様性保全を進める。
・環境に配慮した製品の提供を拡大し、顧客要求への対応を進める。
①地球温暖化防止に寄与する製品の展開を進める。
②製品に含有される有害物質の全廃に向けて取り組む。
③製品アセスメントの展開を進める。
2. 環境マネジメントシステム運用の強化と拡充を進める。
・組織で働く又は組織のために働くすべての人に対して環境方針を周知させるとともに、環境保全に対する意識向上のための教育を行う。
・環境監査を実施し、環境マネジメントシステム及び環境保全活動を、レビューし、維持向上に努める。
3. コンプライアンスの維持向上を進める。
・法令、条例及びその他の遵守はもとより、自主的基準を設けその維持、向上に努める。
4. この環境方針は要求に応じ一般に公開する。
（1997年7月制定 2024年6月改定）
体制
環境経営推進体制
当社グループは、長期ビジョン「2030ビジョン」において「グリーンな地球と安心・快適な暮らし」を追求していくこと、「中期経営計画2025」において「つなぐ・ささえる技術でグリーン社会の未来を拓く」ことを掲げ、「グリーン社会」の実現に貢献することを強調しています。これまでも、「脱炭素」「サーキュラーエコノミー」「環境汚染防止」をはじめとする環境保全活動に着実に取り組んできていますが、更なる環境価値の創造・拡大、グローバル市場における制度環境の進展への迅速かつ適切な対応、そして、企画立案の一層の強化を図るため、「サステナビリティ経営推進委員会」のもとに、社長を委員長とする「GX推進委員会」を2024年10月に新たに設置しました。
「GX推進委員会」は、「地球環境推進責任者会議」と「企画・制度対応責任者会議」からなります。環境保全活動については、「地球環境推進責任者会議」がグローバルに統括し、地球環境への対応について、具体的な目標設定や進め方の議論・審議を行っています。また、「企画・制度対応責任者会議」では、全社のGXに関する企画活動を統括しています。
環境マネジメントシステム
当社グループは、環境保全活動を組織的に管理し、継続的改善に取り組んでいます。環境マネジメントの確実な推進のために、ISO14001環境マネジメントシステムの外部認証を取得しており、2025年3月時点での取得社数は、連結子会社389社のうち223社で、当社を含めた取得率は57％となっています。
ISO14001認証取得会社一覧（上場子会社を除く）主な環境リスクとその対策
環境保全のような最重要課題については、経営会議に併せて開催される「リスク管理委員会」主導のもと、安全環境部が中心となって、「地球環境推進責任者会議」での審議内容を踏まえ、関係するコーポレートスタッフ部門と連携しながら目標や取組み方針を策定します。その内容を踏まえ、各事業部門は自部門の目標を設定して活動を推進しています。
また、気候変動をはじめとするリスクへの対応については、コンプライアンス・リスク管理室が中心となって事業継続計画（BCP）の策定を促すなど、安全の確保を最優先としながらも、災害発生時の被害最小化や事業の継続性確保に注力することとしています。
目標
2050年までの目標
「グリーンな地球環境」を実現するべく、長期ビジョン「2030ビジョン」では、脱炭素の目標として、2018年度対比で2030年はスコープ1＋2を30％削減、スコープ3を15％削減、2050年はスコープ1＋2におけるカーボンニュートラルを掲げています。そしてそのマイルストーンとなる「中期経営計画2025」では、脱炭素以外にも具体的な目標を掲げ取組みを進めています。なお、「2030ビジョン」と「中期経営計画2025」の目標は、上場子会社を含む値となります。
「中期経営計画2025」の目標
2025年に向けては「Go for Green 2025」として、下記に示す目標を掲げ、取組みを進めています。ただし、上場子会社の取組みは除きます。
取組み・実績
Go for Green 2025
社会要請の高まる地球環境活動をより広義に捉え、当社らしい活動の積極的な拡充・推進を通じてグリーンな環境社会の実現に貢献することを目的に、「Go for Green 2025」活動に取り組んでいます。本活動は「グリーンな地球環境を目指すオペレーション」、「事業を通じた地球環境への貢献」、「 エコ活動2030の推進」の3つの柱で構成しています。
1つ目の「グリーンな地球環境を目指すオペレーション」は、主に生産活動によるもので、自社やサプライチェーンの脱炭素、LCA（ライフサイクルアセスメント）対応の強化、サーキュラーエコノミー（循環経済）、環境汚染防止の視点での取組みです。
2つ目の「事業を通じた地球環境への貢献」では、製品自体の性能により環境負荷低減を 図る「エコ製品」に加え、社会のグリーン化に貢献する製品やサービスの売上拡大を目標に掲げることで、当社グループの「グリーン貢献」を更に推進していきます。
3つ目の「エコ活動2030の推進」は、植樹活動、地域の自然の保全活動、ごみの分別による有価物化などの身近なエコ活動をそれぞれの事業所で積み重ねることで、生物多様性保全、環境保護活動に貢献する活動です。
全社環境大会の開催
「Go for Green 2025」の目標と進捗、各事業本部での活動の成果を共有する目的で、年2回の全社環境大会を開催しています。社長をはじめ、環境担当役員や、事業本部長が参加し、活発な意見交換を行っています。また、環境保全活動の中でも、優れた活動に対しては社内表彰を行っており、活動の活性化を図っています。
また、環境保全活動の中でも、優れた活動に対しては社内表彰を行っており、2024年度は生産現場の改善で生産工程の省エネルギーを推進した住友電工電子ワイヤー㈱をはじめ6部門に表彰状を授与し、活動の活性化を図っています。
環境教育
環境経営を実現するため、当社では社員一人一人の環境意識及び知識の向上に努めており、全従業員を対象として当社グループの環境方針・全社環境保全活動や地球環境対策の取組みについて教育を行っています。入社時には環境教育を実施しており、2024年度の受講率は97％でした。（未受講者には、配属先職場の受入時に受講させるなど、別の受講機会を設けています。）さらに、職制に応じた階層別の研修を実施し、繰り返し学ぶ機会を設けています。階層別研修では、当社グループの取組みや環境法令に関する知識の習得を図るとともに、有害物質等の流出防止の観点から、環境関連施設の管理において重要なポイントの理解を深めてもらっています。そのほか、化学物質管理等の専門的な教育も定期的に実施しています。
環境監査
当社グループでは、ISO14001に基づく審査のほか、法令遵守の徹底及び環境負荷の低減を図るため、1.環境関連法令の遵守状況、2.環境関連施設・生産設備の維持管理状況について、地球環境部による環境監査を実施しています。2022年度以降は、有害物質の使用有無など、事業所ごとの潜在的な環境リスクの大きさに応じて、1、2の両方を点検する「環境監査」、あるいは 1のみを点検する「環境法令点検」のいずれかを3年ごとに実施する方針としています。
この方針のもと、2024年度は国内外合わせて環境監査を18拠点で、環境法令点検を14拠点で実施しました。
1. 環境関連法令の遵守状況の点検
海外拠点の所在する国・地域の法規制情報を外部サービスも活用して収集し、これに基づき点検しています。さらに、法令遵守の確認にとどまらず、行政への届出・報告漏れを防止する取組みや、規制値より厳しい自主基準値に基づく排水水質の管理などについても点検しています。
2. 環境関連施設・生産設備の点検
有害物質等の漏洩・流出防止の観点から、薬液タンク・排水処理施設等の水質施設本体、配管等の付帯施設及び廃棄物置場等を点検し、管理状況を確認しています。
社外枠組みへの参画など
2022年12月にGXリーグ*基本構想に賛同することを表明し、2024年度からGXリーグに参画しました。企業活動のみならず、グリーン貢献製品の提供などを通じて社会全体のGXに取り組み、サステナブルな社会の実現を目指します。
また、官民でGX投資を推進する中核機関として設立されたGX推進機構へも出資を行っており、GX実現に向けた世の中の動きを後押ししています。
＊ GXリーグ：2050年のカーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、GXへの挑戦を行い、現在及び未来社会における持続的な成長の実現を目指す企業が、同様の取組みを行う企業群や官・学と共に協働する場。経済産業省主催
社外への情報発信の強化
環境保全活動を含む当社グループのGXへの取組みを紹介する特設Webサイトを、2025年5月に開設しました。GX特設Webサイトでは、当社グループのGXに貢献する製品・技術・サービスや、脱炭素・サーキュラーエコノミー・ネイチャーポジティブなど当社グループのGXに関する取組みを整理して紹介しています。
環境負荷マテリアルバランス
当社グループでは、事業活動全体で発生する環境負荷を定量的に把握し、削減に取り組むとともに適正な管理に努めています。2024年度の事業活動におけるエネルギー及び資源の投入量（INPUT）とその活動に伴って発生した製品及び環境負荷物質（OUTPUT）の実績をまとめています。
環境会計
当社グループは地球温暖化対策などの環境保全への取り組みに対するコストと経済効果を数値化し、分析しています。2010年度のCSR報告書からコネクティッド・レポーティング・フレームワーク(CRF)＊の考え方を参考にした開示様式で環境会計を集計し開示しています。
＊ CRF：近年英国で開発された、財務情報と非財務情報を関連づけて開示する統合型報告スキーム。
対象範囲
環境指標は、当社グループの収集体制が整った製造拠点を集計対象範囲としています。ただし、サーキュラーエコノミー推進に関係する指標は、データ収集可能な非製造拠点も含めています。上場子会社2社及びそれぞれの連結子会社については、環境についての活動目標や推進体制が共有できていないため、当社グループの集計対象範囲には含めていません。
なお、代表例として2024年度の温室効果ガス排出量（スコープ1＋2）においてカバー率を評価したところ、対象となる製造拠点の実績値の約83%となり、大半を報告していることになります。
当社グループの製造拠点 1,619千t-CO2ｅ（284社）
当社グループの製造拠点（上場子会社2社及びそれぞれの連結子会社を除く） 1,339千t-CO2e（180社*）
*日本45社、アジア92社、 米州20社、欧州その他23社
