自動車を巡る社会環境の変化。社会インフラとしてのモビリティの新たなる使命
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自動車産業は現在、電動化にとどまらず大きな変革期にある。モビリティの概念が個人所有から社会的な共有へと進化しつつある。
この変化の背景には、世界で年間百数十万人が犠牲となる交通事故、カーボンニュートラル実現への急務、高齢化社会における移動困難者の救済など、深刻な社会課題がある。
鍵を握るのは自動車産業界の4つの次世代潮流Connected（コネクティッド）、Autonomous（自動運転）、Shared & Service（シェアリングとサービス）、Electric（電動化）の頭文字をとった「CASE」の進展である。特に自動運転は、特定の条件下での自律走行から、通信技術を活用する完全自動運転への実装に向けたロードマップへと進展した。しかし、絶対的な信頼性の確保において、情報の遅延や電磁ノイズが大きな課題になっている。交通事故死亡者ゼロという究極の目標を達成するためには、自動車が瞬時に社会と同期しあらゆる事象を察知できる高度な通信インフラが欠かせない。
この変革期において、住友電工グループはこれまで自動車の血管や神経であるワイヤーハーネスを中心に得た知見を糧に、今後はデジタル・AIやエネルギー網と融合し、次世代の社会を支える基盤構築の役割を担っていく。
その戦略の中核を担うのが、（株）オートネットワーク技術研究所（以下、オーネット研）である。この先端技術研究の拠点から、住友電工グループが描く未来のモビリティ社会を構想する。
