23 July 2025
導入コストを大幅削減 事業者向けクラウド録画型カメラサービス「スミカメラ™」を提供開始
住友電気工業株式会社(本社:大阪市中央区、社長:井上 治、以下「当社」)は2025年7月よりクラウド録画型カメラサービス「スミカメラ™」の提供を開始します。ケーブルテレビ事業者への提供を皮切りに、ライフライン提供事業者や自治体にも順次サービスを拡大し、地域社会での安全・安心の提供に貢献します。

近年、住居や店舗への無断侵入や宅配物盗難などの問題に対する監視や、離れて暮らす家族や留守番するお子様・ペットを見守るためのネットワークカメラの需要が拡大しています。
このたび、当社はAI機能を搭載したカメラの開発力とその市場実績を有する株式会社クーレボ(本社:東京都新宿区、社長:佐久間 俊彰)と共同事業契約を締結し、当社がこれまで培ってきたセットトップボックスなどの機器開発力及び幅広い販売チャネルと組み合わせ、録画機器が不要で導入コストを大幅に削減できる「スミカメラ™」の提供を開始します。
「スミカメラ™」では、当社がカメラとそれを管理するWeb管理画面を事業者に提供することで、事業者は手軽にクラウド録画型カメラサービスを開始することができます。また、利用料金プランは、常時録画が必要な利用者向けの「期間録画プラン」と、最低限の映像だけを録画保存する低額の「容量録画プラン」の2種類をご用意しています。どちらのプランもAPI提供による容易なシステム連携が可能であるため、事業者は任意に自社のサービスと組み合わせ、利用者のニーズに応じた独自のクラウド録画型カメラサービスを提供できます。


なお、7月24日(木)~25日(金)に東京国際フォーラムで開催される「ケーブル技術ショー2025技術展示会」の当社ブースにおいて、本サービスのデモ展示を実施いたします。当社は、今後もお客様のニーズに応じた機能拡充やサービス向上を実現してまいります。
■主な特長「スミカメラ™」は、利用者の防犯と見守りを強力にサポートします。
1.24時間365日、AIが異変を検知
・AIによる動体検知機能が標準搭載されています。また、オプションライセンスにより、エリア侵入検知、配送物の設置/引き取りイベント検知、人物の滞留検知や転倒検知が可能です。
・赤外線暗視機能により、昼夜を問わず鮮明な映像を記録します。
2.大切な人・ペットをいつでもどこでも確認
・スマートフォンやPCから、いつでもどこでもご自宅や店舗の状況をライブや録画映像で確認できます。離れて暮らす家族の安否や、留守中のペットの様子が、すぐに確認できます。
3.手間なく導入可能
・従来必要であった録画機器や大容量のハードディスクが不要で、設置作業やメンテナンスも必要ありません。映像データは、インターネット経由で直接クラウド上に保存されるため、初期導入コストを大幅に削減できます。
・インターネット環境があれば、カメラ設置後、ホームゲートウェイの設定を変えずにスマートフォンから簡単な設定を行うだけで利用開始できます。また、インターネット環境がなくてもLTE回線でクラウドに接続できるLTE規格対応のカメラ(電源環境の構築は別途必要)も展開します。
4.無駄なく導入可能
・現在お使いのアナログカメラやIPカメラを、アナデジ変換器/中継機器に接続するだけで、映像をクラウドにアップロードできるようになります。これにより、既設のカメラや配線設備を無駄にすることなく、低コストでクラウド録画型カメラサービスに移行できます。
5.安全・安心のデータ保存
・撮影された映像データは強固なセキュリティのクラウドサーバーに自動保存され、過去の映像も、期間を遡って確認・ダウンロードが可能です。
・映像データは、多地点のクラウドサーバーに分散保存されるため、災害時の安全性も確保しています。
6.Bluetooth対応の各種IoTデバイスとのカメラ連携(開発中)
・屋内高機能型CIV-BTを使用することで、さまざまなIoTデバイスとのカメラ連携が可能となり、利用者の利便性が格段に向上します。センサ類では、開閉センサ、人感センサ、温度センサ、トラッキングセンサなど、その他デバイスでは、エマージェンシーボタン、マイクスピーカー、スマートロックなどとの連携機能を順次提供予定としています。
7. セットトップボックスでの視聴(開発試作、ケーブル技術ショー2025でデモ展示)
・当社のセットトップボックスを使用することで、大きなテレビ画面でライブ映像や録画映像を細部まで確認できます。
■製品ラインアップ
・Bluetoothは、米国 Bluetooth SIG, INC.の米国ならびにその他の国における商標または登録商標です。
・LTEは、Institut Européen des Normes de Télécommunicationの登録商標です。
■ご参考
・2025年7月7日当社プレスリリース
「ケーブル技術ショー2025」に通信・放送機器からAI活用サービスまで、地域課題に応えるトータルソリューションを出展
https://sumitomoelectric.com/jp/press/2025/07/prs086