プロジェクトを支えた住友電工グループの情熱 ～事業パートナー・三菱商事との緊密な連携～
各種機器の選定と 光ケーブル架空配線
山積する課題を地道にクリアしていく
信号機設置工事と並行して、管制センターの中央装置、信号制御機、灯器、車両感知器、CCTV監視カメラおよび機器間の伝送装置など、各種機器の選定・検討も進められた。それらを担当したのが、住友電工システムソリューション（株）の瀬戸山浩祐だ。落札直後から、現地への出張は10回以上におよんだ。瀬戸山はエンジニアとして多岐にわたる業務を担ったが、注力したのは運用開始後の円滑な稼働を見据えた取り組みだった。
｢システムとして納入するため、運用開始後の維持保守は必須です。機器を選定し、現地に据え付けた後、個別の調整、施工確認などが当然必要になりますが、すべてを我々日本人がやってしまっては、システムを維持する技術が現地に残りません。そのため着工に先立ち、現地の一次および二次下請けのキーパーソンに来日してもらい、システムのレクチャーや現場見学などを通じて、作業概要を把握してもらいました。現地においても、マニュアルを作成し、教育研修を繰り返し実施しました｣（瀬戸山）
信号機は管制センターと光ケーブルで接続することで制御が行われるが、この光ケーブルネットワーク構築を担ったのが、当時住友電気工業（株）システム事業部に所属していた下村一夫である。下村はこれまで、国内はじめフィリピン、タイなどの通信ケーブル・システム工事に関わってきた経験があるが、プノンペンは勝手が違った。
｢光ケーブルは当初空中に張り巡らせる予定でしたが、途中で設計変更があり、一部地中化が求められ、その対応に追われました。加えて、カンボジア特有の気候・風土が通信機器へ少なくない影響を与えることが頻発。日本ではあまり想定できないことが発生し、それら課題を一つひとつ潰していく作業が続きました｣（下村）
設計変更への対応 一緒の船に乗っている信頼関係
今回のプロジェクトにおいて特徴的なのは、光ケーブル地中化のように着工後の要望が多かったことがあげられる。その際、設計変更とそれに伴うコストが当然必要になる。プロジェクトリーダーの堀江は｢できることとできないことを明確にして｣交渉に臨んでいたが、それを強力にサポートしたのが三菱商事・プノンペン駐在事務所のマネージャー、カンボジア人のイム・シフォン氏だ。彼は、機器類の輸入に関する煩雑な免税手続き（ODA案件は関税がかからない）を一手に引き受けるとともに、プノンペン都との粘り強い交渉の矢面に立って、先方の理解・納得を求める役割を担った。
｢今回のプロジェクトはカンボジアの経済発展、プノンペン都民の生活向上に資するものです。住友電工グループはその技術力の高さのみならず、様々な課題に対して真摯に取り組む姿勢に感銘を受けました。今後プノンペン都は人口も交通量も拡大していくことが想定されます。このプロジェクトを機に、住友電工グループにはより広く深く、カンボジアに関わってほしいですね｣（シフォン氏）
三菱商事の本店ではODA案件を担う経済協力部が、プロジェクトを主管した。同部では同時期にプノンペン都向けにバス供与のODA プロジェクトも進行しており、アジア・中南米チームリーダーの野村美由紀氏とそのチームが担当した。野村氏はかつてODA案件で、プノンペンの病院向け医療機材供与のプロジェクトも経験していた。
｢私は出張ベースで何度かプノンペンを訪れましたが、その度に着実に信号機が立っていく風景を目にしました。それは交通渋滞緩和のみならず、交通安全に大きく寄与するものであり、市民に安心感を提供したことは大きな成果だと思います。住友電工グループとは、一緒の船に乗っているという強い信頼関係でプロジェクトを進めることができたと感じています。このプロジェクトを起点に新たな案件での連携にも期待しています」（野村氏）
