24 May 2021

住友電気工業株式会社（本社：大阪市中央区、社長：井上 治、以下 当社）は、2030年に向けて当社グループが掲げる温室効果ガス排出削減目標について、国際的イニシアチブ「SBTi（Science Based Targets initiative）*1」が求める水準に整合したため、同イニシアチブから認定を取得しました。また、金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD*2）」の提言趣旨への賛同も表明いたしましたので、お知らせいたします。

当社グループは、地球的視野に立った環境保全への取り組みを経営の最重要課題の一つと位置付け、当社グループ「環境方針」*3に基づき、「アクションECO-22V」運動*4の推進など、製品およびサービスの提供を通じた環境保全に取り組んでおります。

このたび、これらの環境保全への取り組みの中で当社グループが定めた以下の温室効果ガス排出削減目標が、SBTiの認定を取得いたしました。

■Scope1+2（当社自らによる温室効果ガスの直接排出と、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）：2018年度基準で、2030年度までに30％削減する。
■Scope3（Scope1、Scope2以外の間接排出）：2018年度基準で、2030年度までに15％削減する。

また、持続可能な環境負荷の少ない社会の構築により一層貢献していくため、「気候変動が事業にもたらすリスク及び機会を分析し、その情報開示を推奨する」というTCFD提言趣旨にも賛同を表明いたしました。

今回のSBTi認定取得、TCFD提言趣旨への賛同を契機に、当社グループは地球環境課題の解決に寄与する事業活動*6をさらに推進するとともに、気候変動に関する情報開示を進めてまいります。

*1．SBTi
CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクトを前身とする国際NGO）・UNGC（国連グローバル・コンパクト）・WRI（世界資源研究所）・WWF（世界自然保護基金）の4つの機関が共同で運営する共同イニシアチブ。パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）に適合した温室効果ガス削減目標に対し、「科学的な裏付けによる目標」の認定を付与しています。

*2．TCFD
G20（金融・世界経済に関する首脳会合）の要請を受けた金融安定理事会（FSB）により設立されたタスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）。気候変動を「リスク」と「機会」として捉え、温室効果ガスによる気温上昇が企業財務に与える影響を開示することを提言し、政府機関、金融機関、企業に対して賛同を呼び掛けています。
TCFD ウェブサイト：https://www.fsb-tcfd.org/

*3．当社グループ「環境方針」
https://sei.co.jp/csr/environment/management.html

*4．「アクションECO-22V」運動
対循環型社会の実現を目指した環境負荷低減活動を、2018年度から5カ年計画で進めています。
https://sei.co.jp/csr/environment/action.html

*5．当社グループの温室効果ガス削減目標
対象には、非上場のグループ会社の他、以下の会社を含みます。
住友理工株式会社、日新電機株式会社（何れもグループ会社を含む）

*6．地球環境課題の解決に寄与する事業活動
当社は、「環境にやさしい社会」、「安心安全な社会」、「快適で成長力のある社会」の実現に向け、特に「モ・エ・コ（モビリティ、エネルギー、コミュニケーション）」の各領域を中心に、新しい製品やサービス、ソリューションを提供してまいります。
・各領域での貢献例
「モ」（モビリティ）：自動車の電動化普及や軽量化による二酸化炭素排出量削減
「エ」（エネルギー）：地球環境にやさしい再生可能エネルギーのインフラ普及
「コ」（コミュニケーション）：データ駆動型社会の実現と環境配慮技術の社会実装