モノづくり基盤

持続的な成長の源泉、SEQCDDの進化と深化

モノづくりの企業である住友電工グループでは、S(Safety:安全)、E(Environment:環境)、Q(Quality:品質)、C(Cost:価格、原価)、D(Delivery:物流、納期)、D(Research &Development:研究開発)の進化と深化を事業活動の根幹となすものと考えています。持続的な企業成長の源泉として従業員一人ひとりへの浸透を徹底させるとともに、安全衛生、環境、品質、生産技術、研究開発などの各分野で諸施策を展開しています。

“世界トップの安全企業”を⽬指して

安全な労働環境の促進

当社グループは、社員の安全衛生確保を事業成長の根幹として位置づけ、「安全は全てに優先する」風土づくりを推進し、世界トップの安全企業を目指しています。あらゆる危険・有害要因を排除し、社員全員参加のもと継続的な安全衛生活動に取り組んでいます。
「安全理念」、「安全行動原則」および「労働安全衛生方針」を掲げ、その実現に向けて会社の方針に従業員による現場視点での提案を織り込み、年度ごとに重点取り組み内容と実施項目を定め、活動を進めています。
「安全理念」、「安全行動原則」および「労働安全衛生方針」についての詳細は当社Webサイトをご参照ください。

脱炭素・省資源社会の実現に向けて

地球環境保全への取り組み

当社グループは、全社環境委員会のもと、環境方針を定め、中期目標として「アクションECO-22V活動」を推進しています。

温室効果ガス排出量の削減

当社グループは、地球温暖化防止策の一つとして2020年度より、2022年度の温室効果ガス排出量を2017年度比で増加させない目標から、5%削減と目標を引き上げて取り組みを進めています。 各事業部門では環境活動の中心に省エネルギー推進を据えて積極的に取り組んでおり、さらに全社事務局を置き、事業部門ごとに選任した専門委員と連携して当社ループ全体で省エネを推進しています。2020年度の温室効果ガス排出量は、上記の活動に加え、今年度は電力のCO₂排出係数が低下したこと、さらに下期にコロナ禍による生産減少の影響もあり、2017年度比で国内、海外ともに減少し、全体では18.0%削減となりました。
なお、2030年および2050年をターゲットにした削減目標については、「地球環境に係る課題への取り組み」をご参照ください。

環境に配慮した製品

当社グループは、事業活動における環境負荷の低減とともに、環境配慮製品の提供の拡大に向け、製品の評価から社会貢献量※1の算定までを実施。エコマインド製品、エコ製品、地球温暖化対策製品などの段階に分類することで、新製品開発にフィードバックしています。この制度を通じて、環境に配慮した製品開発の促進を図り、市場での普及に努めています。さらに、エコ製品の中から製造時や主にお客さまでの使用時におけるCO₂排出量の削減に貢献する製品を「地球温暖化対策製品」として登録し、その削減効果を算定しています。

省資源社会への対応

事業所で発生する産業廃棄物の削減に当社グループ一体となって取り組んでいます。廃棄物の分別や用途探索による有価物への転換を進めるほか、モノづくりの基本として生産現場における不良品の低減、不良品発生工程の見直し、発生してしまった廃棄物に対しての社内再利用、減量化などに着目した取り組みを進めています。「アクションECO-22V」では、2017年度を基準年度として、年1%の原単位削減を目標に取り組んでおり、2020年度は2017年度比19.9%削減を達成しています。
リサイクル推進にも積極的に取り組み、廃棄物処分場確保や不法投棄等の社会問題に対して資源を有効利用するため、産業廃棄物は可能な限り、リサイクルを進めています。また、当社グループ全体でゼロエミッション率※3低減にも取り組んでいます。海外においても廃棄物管理を進め、最終処分場の状況は、国内と海外では異なりますが、当社グループは海外の各拠点においても産業廃棄物を安易に埋め立てません。分別によりできるだけリサイクルや有価物化する活動を通して適切な廃棄物管理を維持しています。
 

※1 社会貢献量:社会への想定排出量
※2 出荷額:国内製造部門の出荷額。ただしグループ内に中間財を供給することが主目的の導電製品部門を除く
※3 ゼロエミッション率(%)=(単純焼却量 + 埋立量) /( 産業廃棄物量 + 一般廃棄物量 + 有価物量) × 100

QR-1運動ロゴマーク
QR-1運動ロゴマーク ※QR:Quality &Reliability(品質と信頼性)

グローバルでの品質基準

品質信頼性向上のための取り組み
基本的な考え方とQR-1運動の展開

当社グループは、「顧客重視」、「品質重視」の考え方のもと、安全、安心で高品質な製品を安定して提供することを基本理念としています。これを実現し続けるため、基盤となる「モノづくり力」を強化するとともに、日々の業務を仕組みとして体系化し、それを着実に実践し、さらに仕組みを改善していく取り組みを続けています。
また、2002年からは「品質と信頼性でナンバーワン」をスローガンとする全社活動「QR-1運動」を展開し、「自工程保証活動」、「品質管理教育」、「グローバル品質監査」の3つの活動を通じて、従業員一人ひとりの品質に対する意識を高める取り組みを続けています。
業務の仕組みの体系化という観点では、2013年に「住友電工グループ品質管理基準」を制定するとともに、お客さまが当社グループ製品を安心してお使いいただけるよう、各部門は品質管理基準に則り、品質保証体系の整備と強化に継続的に取り組んでいます。
さらに、2020年に品質に関する全社横断会議体を立ち上げ、各部門の品質保証部の連携とガバナンスを強化する活動を開始しました。今後も、QR-1運動をグループグローバルに展開していきます。
「QR-1運動」、「自工程保証活動※4」、「品質管理教育」、「グローバル品質監査」についての詳細は当社Webサイトをご参照ください。

品質コンプライアンスについて

企業の持続的な発展のために、法令やルールを遵守し、お客さまが求める品質を確実に満足する製品を提供していくことは絶対的な基盤です。当社グループでは、品質コンプライアンスを徹底するために、品質不正防止に関するルールの明確化と教育の拡充、品質不正チェック機能の強化などの施策を進めています。
品質不正に関する外部の事例を参考に品質不正防止のためのルールを定め、当社グループの品質に関する基本ルールである「住友電工グループ品質管理基準」に盛り込んでルールを明確にし、周知徹底しています。教育に関しては、国内基幹職を対象とした毎年のコンプライアンス研修や各階層の社員を対象とした品質管理教育の中でも品質不正防止に関する教育を実施。品質不正チェック機能としては、各事業部門への実態調査として「グローバル品質監査」の中で品質不正防止に関する点検を強化しています。
また、当社グループには、毎年、全部門が「主要業務の自己点検」をする仕組みがあります。「品質不正防止」の点検項目を設け、品質不正がないこと、各部門内の品質不正防止のルール整備や品質コンプライアンス教育が実施されていることを毎年必ず確認しています。

CSR調達の指針

当社グループは、事業活動を通じてより良い社会、環境づくりに貢献することを目指しています。そのため製品・サービスを直接または間接的に提供いただくお取引先にも、私たちとともに社会的責任に資する活動に取り組んでいただくよう求めています。その一環として、調達活動におけるCSRへの取り組みを推進しています。
2010年7月、「住友電工グループ経営理念」や「企業行動憲章」を基本に「住友電工グループCSR調達ガイドライン」を制定し、より確実に推進するために、取引基本契約書に必要事項を盛り込んでいます。
2020年度には、本ガイドラインは、責任ある鉱物調達の問題に対応するため改定を行い、お取引先にも対応をお願いしています。
このCSR調達推進のために、お取引先への本ガイドラインの周知活動に加えて、CSR調達自己評価表を用いた調査による浸透状況の確認などを実施、お取引先と一体となった改善活動を推進しています。
住友電工グループCSR調達ガイドラインについての詳細は当社Webサイトをご参照ください。

コア技術のさらなる強化とイノベーションで社会に応える

SDGsに代表される社会・環境面の新たなニーズに対応するため、自動車の大変革、再生エネルギーの普及、ビッグデータの活用等、研究開発部門ではさまざまな変革に挑戦します。
「 モビリティ「」エネルギー「」コミュニケーション」およびこれらを支える製品・サービス群における事業の成長を目指すとともに、事業・技術の多様性を活かしてイノベーションを創出し、より良い社会の実現に貢献します。
これまでに培ってきたコア技術に先進のIoT、AI、計算科学、解析技術、セキュリティを組み合わせ、新製品・新事業の開発を促進します。
さらに、将来の社会を見据え、カーボン線材や水素エネルギー、革新材料など、大きな社会変革をもたらすと期待される革新技術の開発にチャレンジします。
研究開発体制の詳細や、各分野における開発体制や関連技術
につきましては、当社Webサイトをご参照ください。

持続的成長を支える研究開発費

研究開発は企業の持続的発展のエンジンであるとの信次世代を担う研究開発テーマ念に基づき、経営環境が苦しい局面下でも、研究開発費を削ることなくR&D活動に注力してきました。2021年度の研究開発は、次世代自動車を見据えた提案型の研究開発活動や次世代情報通信技術に関する製品開発など、重点分野を中心に質の高い活動を行っていきます。費用面についても最大限の効率化を図り、1,200億円とする計画としています。

研究開発費

持続的成長を支える研究開発費

住友電工テクニカルレビュー

当社グループでは、保有する技術内容を解説した技術論文誌を1933年に創刊。現在「住友電工テクニカルレビュー」として年に2回発行しています。本誌については2008年以降のバックナンバーも含め当社Webサイトに掲載していますので、是非ご覧ください。

製品・技術の知的財産権の保護

これまでに開発した製品・技術の知的財産権の保護に力を注いでいます。保有特許件数は、国内10,520件、国外11,916件(2020年度末時点)となっています。