12 May 2026
「中期経営計画2028」を策定 2028年度「売上高6兆円」「営業利益6,000億円」「税引前ROIC15%以上」
住友電気工業株式会社（本社：大阪市中央区、社長：井上 治、以下「当社」）は、2028年度を目標年度とする2026年度からの３か年の「中期経営計画2028」を策定しました。
「中期経営計画2028」においては、「デジタル・AI」「エネルギー」「モビリティ」を「注力3分野」として位置づけ、それらの「融合領域」も含め、３か年累計で設備投資に１兆円を投じるなどして、技術力に根ざした当社グループの総合力を発揮してグローバルな変化に的確に対応し、GX・DXの需要をとらえて取り組んでまいります。
目標年度の2028年度には「売上高6兆円」として2025年度実績から約１兆円の増収とともに、「営業利益：6,000億円」として2025年度実績から約５割の増益を実現し、当社グループのさらなる成長と同時に「税引前ROIC：15%以上」を目指して資産効率の一層の向上を図ってまいります。
１．全体構想
「住友事業精神」「住友電工グループ経営理念」を経営のベースとして、「3つの資本」・「3つの推進力」からなる事業基盤をさらに強化するとともに、「注力３分野」及びそれらの「融合領域」を中心に事業を展開してまいります。
２．事業戦略（「注力３分野」におけるメイントピック）
(1)「デジタル・AI」分野
高度デジタルインフラをささえる幅広い高性能製品の投入で、北米ハイパーデータセンタ市場向けシェア向上を目指す。
(2) 「エネルギー」分野
グローバルにケーブル製造・施工能力を増強し、“現地の企業”として受注の拡大を図る。
(3) 「モビリティ」分野
ワイヤーハーネス世界シェアトップクラスの強みを活かし、グループ総合力で“グローバル・モビリティ・サプライヤー”へ。
３．数値目標（単位：億円）
４．「五方よし」（マルチステークホルダーキャピタリズム）
「五方よし」は、「住友事業精神」「住友電工グループ経営理念」に基づいて、これまでも当社グループの経営において実践されてきた考え方です。マルチステークホルダー、すなわち、「お客様」「従業員」「お取引先」「地域社会」「株主・投資家」の皆様との共栄を図り、持読的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
「中期経営計画2028」において、マルチステークホルダーの皆様に対し成果を分配していく上での具体的かつ定量的な以下の目標を掲げ、その実践に取り組んでまいります。
