11 May 2022

住友電気工業株式会社（本社：大阪市中央区、社長：井上 治、以下 当社）は、「気候関連財務情報開示タスクフォース」（以下、TCFD^＊１）の提言に沿った気候変動に関する情報を開示しました。


当社は、2021年5月に、金融安定理事会（FSB）により設置されたTCFDがとりまとめた提言（気候変動がもたらすリスク及び機会に関する情報開示）への賛同を表明しました。 そして、このたび、TCFDの提言に沿って、気候変動に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目とシナリオ分析について情報を開示しました。 具体的な開示の内容は、当社Webサイト^＊２にてご確認いただけます。


今後とも、気候変動が及ぼす影響とその対応について、積極的な情報開示とその充実に努めてまいります。

＊１ TCFD
G20（金融・世界経済に関する首脳会合）の要請を受けた金融安定理事会（FSB）により設立されたタスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）。 気候変動を「リスク」と「機会」として捉え、温室効果ガスによる気温上昇が企業財務に与える影響を開示することを提言し、政府機関、金融機関、企業に対して賛同を呼び掛けている。
TCFD Webサイト：https://www.fsb-tcfd.org/

＊２「TCFD提言に沿った気候変動に関する情報開示」
https://sumitomoelectric.com/jp/sustainability/tcfd