05 January 2026

2026年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年の世界経済については、米国の関税政策の影響や保護主義の高まりなど、さまざまなリスクが懸念され、実際の影響は限定的であったとの見方もある一方、欧州や中国の景気回復の遅れなど今後の成長に重荷となる要因も多く、下振れリスクが拡大傾向となりました。
一方、日本経済については、企業収益の改善や賃金の上昇もあり、個人消費や設備投資に回復傾向がみられたものの、物価の高止まりによる実質賃金の伸び悩み、米国や中国の政策動向の不透明さや為替変動リスクなど、内外の事業環境における懸念材料が重ねて指摘されてきました。

今年の世界経済については、米国や中国の政策の先行きをはじめ様々なリスクが挙げられており、日本経済については、緩やかな回復が見込まれるものの、積極財政による円安や金利の上昇といった事業環境リスクへの備えがより一層重要となっています。

このような当社グループを取り巻く事業環境を踏まえるとともに、GXやCASE、生成AIなど、成長分野に対応していくためにも、新しい技術への適応力や私たち自身の働き方と業務の質をさらに高めていくことが不可欠と考えています。

こうした状況を踏まえ、年頭に当たり次の3点を、皆さんにお願いします。

１．「災害ゼロ」の徹底と「SEQCDD」の深化 
全社員一人ひとりが「全ての災害は必ず防げる」との信念を持ち、特に「類似災害は絶対に起こさない」との断固たる覚悟で、安全活動に真摯に取り組んでください。管理監督者の皆さんは、率先して「災害ゼロ」への強い意志を持ち、各職場での指導を徹底していただきたいと思います。
また、「SEQCDD」活動の全てにおいて、具体的な数値目標、時間軸、そして強い達成意欲を関係者全員で共有し、結果にこだわった活動の推進を改めてお願いします。
業務の質をさらに高めていくためにも、変化を前向きに受け入れ、DXなど新たな手法を積極的に取り入れ、チームで情報共有し、助け合う姿勢を大切にして、取り組んでください。

２．好業績に安住することなく、新たなことに果敢にチャレンジを
当社グループは、決算でも売上高・利益ともに過去最高を更新し、株価も上昇するなど、好調な業績が継続しています。これも、社員の皆さん、お一人おひとりのご努力の賜物です。このような好調な時こそ、現状に満足することなく、さらなる成長を目指して、新規の取組みにも果敢に挑戦していただきたいと思います。
「住友電工グループ2030ビジョン」と「中期経営計画2025」では、「エネルギー・情報通信・モビリティ」の注力３分野における事業拡大を掲げています。これら注力3分野の取組みについては、エネルギー分野ではスコットランドの電力ケーブル新工場立ち上げやドイツでの生産能力の増強、情報通信分野では急増するデータセンタ向け光ファイバ・光機器・光デバイスの生産拡大、モビリティ分野では住友理工とのシナジー追求をはじめ顧客への提供価値の一層の向上、などの具体的な直近のプロジェクトを着実にやり遂げ、当社グループとしての企業価値のさらなる展開に挑戦してください。

３．グループ総合力の発揮 
昨年10月に、住友電設の持分譲渡と住友理工の完全子会社化に向けた公開買付けの実施を発表いたしました。
住友電設については、1951年に資本参加して以降、長きにわたりともに歩んできましたが、大和ハウスグループの一員となることで、新たな成長への道が開けると判断し、株式譲渡を決断いたしました。
一方、住友理工については、クルマづくりの変革が加速するなか、住友理工の技術・研究開発力と当社の素材・加工技術を融合させていくことにより、当社グループとしての競争力が強化できると判断しました。
今後、重要課題であるCASEでの協業を加速し、シナジーの創出にグループ一丸となって注力いただきたいと思います。
技術力・研究開発力にさらに磨きをかけ、事業部門を超えた横断的な連携を強化することで、グループとしての総合力を発揮し、ビジネスチャンスを確固たる成果につなげていきましょう。

本年は、「中期経営計画2025」の仕上げと新たな「中期経営計画2028」を策定する大きな転換点となるため、グループ一丸となって企業価値の向上に取り組んでまいりましょう。
そして、そうした成長の成果を、皆さん「従業員」をはじめ、「お客様」「お取引先」「地域社会」「株主・投資家」という５つのステークホルダーの皆様に「五方よし」の精神に基づいてしっかりと還元・配分することで、持続的な成長を目指していきたいと思います。