30 October 2025

住友電気工業株式会社（社長：井上 治、以下「当社」といいます）は、本日開催の当社取締役会において、住友理工株式会社（社長：清水 和志、以下「住友理工」といいます）の株式を、完全子会社化を目的として、金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます）によって取得すること、及び、大和ハウス工業株式会社（社長：大友 浩嗣、以下「大和ハウス」といいます）による住友電設株式会社（社長：谷 信、以下「住友電設」といいます）に対する公開買付け（TOB）実施の公表に際し、大和ハウスによる完全子会社化に向け、当社としては本公開買付に応募しないこととして大和ハウスとの間で「不応募契約」を締結するとともに、当社保有の住友電設株式の全てを住友電設による「自己株取得」の手続きによって住友電設に譲渡すること、を決議いたしました。

当社は、「常に公益を重視し、ステークホルダーの皆様との共栄を図る」ことを「基本思想」として、2022年5月に公表した「2030ビジョン」では、当社の「存在価値」（パーパス）を「トップテクノロジーを追求し、つなぐ・ささえる技術をイノベーションで進化させ、グループの総合力により、より良い社会の実現に貢献していく」と定義し、「グリーンな地球と安心・快適な暮らし」の実現に向けて幅広く「インフラや産業を支える製品・サービス」を提供していくことを強調しています。

住友理工は、当社の注力分野のひとつである「モビリティ」分野を中心事業としており、主要事業の一つである自動車用防振ゴムは、主要顧客である日系自動車メーカーにおいてトップシェアを誇っております。当社は、1942年に住友理工を当社の子会社としておりますが、今後とも当社と住友理工がさらなるシナジーを創出していくためには、直接的な資本関係をより強化することが望ましいという判断に至りました。

完全子会社化により、ハーネス一体型モジュール、タッチセンサー、EV用電池関連などのラインナップや共同開発の強化を通じ、重要課題であるCASEでの協業の加速化を期待できます。また、住友理工は高分子・素材関連など独自技術を有しており、「モビリティ」分野にとどまらない技術力や研究開発力の強化と、それらの実装と広がりを期待できることなどのシナジーが見込まれます。

住友理工の完全子会社化によって、「トップテクノロジーの追求」と「グループの総合力」をさらに強化するとともに、「モビリティ」分野においてワンストップで提供する「グローバル・モビリティ・サプライヤー」としてのさらなる展開を図ってまいります。

住友電設は、電気設備工事を中核事業とする総合エンジニアリング会社であり、当社は 1950年に創業された太陽電設工業株式会社に1951年に資本参加して以降、1985年の住友電設株式会社への商号変更を経て、長きにわたり共に歩んでまいりました。

一方で、グループ総合力の発揮に向け、当社グループおよび住友電設にとって企業価値のさらなる向上を図るための資本関係のあり方について、改めて、真摯に検討を行ってまいりました。

そのようななかで、大和ハウスから、同社グループが展開する社会インフラと生活文化を創造する多彩なバリューチェーンとの関係で、住友電設が培ってきたエンジニアリングと人材の強みをさらに発揮することが期待できるのではないかと考えられる提案をいただき、住友電設における検討も踏まえ、大和ハウスとの統合が住友電設の今後の企業価値のさらなる向上に資すると当社として判断し、持分を譲渡することといたしました。

なお、大和ハウス・住友電設・当社の三者間において業務提携契約を締結し、持分譲渡後も従前の良好な取引関係を維持・継続するとともに、今後の三者における協業の展開を検討していくことについて合意しております。

当社といたしましては、住友理工の完全子会社化、住友電設の持分譲渡により、グループ総合力の一層の強化を通じて、グループ全体の企業価値のさらなる向上に取組み、ステークホルダーの皆様との共栄を図ってまいります。

＜住友理工・概要＞
社 長： 清水 和志 氏
資本金： 121億円
売上高：6,333億円 （2025年3月期実績）
事業利益：434億円 （2025年3月期実績）
従業員数：25,617人（2025年3月末）
本社所在地：名古屋市中村区
主要製品：自動車用品（防振ゴム、ホース、制遮音品・内装品、燃料電池部材、ゴムシール材）、一般産業用品（精密樹脂ブレード・ロール、鉄道車両用・住宅用・橋梁用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホース）

＜住友電設・概要＞
社 長： 谷 信 氏
資本金： 64億円
売上高：2,036億円 （2025年3月期実績）
営業利益：179億円 （2025年3月期実績）
従業員数：3,547人 （2025年3月末）
本社所在地：大阪市西区
主要事業：電力工事、情報通信工事、プラント・空調工事・一般電気工事 ほか