06 January 2025

2025年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年の世界経済につきましては､米国では個人消費が安定し、引き続き好調に推移しましたが、欧州では景気の持直しの動きが見られたものの、停滞が続いており、また、中国では不動産不況が続き、個人消費も低調で、成長のペースが鈍くなっています。
日本経済につきましては、企業の利益改善を背景に設備投資が増え、雇用や所得環境も改善されてきており、世界的な物価上昇の影響を受けつつも、景気は緩やかに回復しました。

現在、GXやDX、CASE、生成AIなど新技術の進化により、新たな成長の可能性が広がるなかで、私たちの働き方にも変化が生じています。

このような状況のもと、住友電工グループとしては「中期経営計画2025」、略称25Ｍを確実に達成しつつ、その先の成長を確保し、「五方よし」に則ってマルチステークホルダーへの貢献を実現することで、さらなる発展を目指したいと考えています。


以上を踏まえ、年頭にあたり次の3点を要望します。


１．『安全は全てに優先する』の再徹底
住友電工グループが、全ての事業活動の基盤としているSEQCDDにおいて、一番最初に　掲げているのが、「Safety」すなわち「安全」であります。「生産」や「納期」が、「安全」に優先することのないように、異常や不安を感じたら、たとえ生産に支障をきたすとしても、遠慮なくためらわずに設備を止める。これを徹底してください。

２．サプライチェーン強靱化への取り組み強化
近年、欧州や米国を中心に、環境や人権の分野における規制・制度が強化されています。
この動向を受けて、お客様からの要請が強くなってきており、住友電工グループとしても、そのような社会やお客様からの要請にはしっかりと応えていかなければなりません。　
そのためには、これら規制・制度やお客様からの要請に対応できるように、社内・グループ内の体制を早急に整えていく必要があります。関係者間での情報の迅速な共有を行い、DXなども活用して、サプライチェーン強靭化の取組みを進めてください。

３．コンプライアンスの徹底
法令遵守や企業倫理の維持は、住友電工グループの経営の根幹であり、企業として存続・発展するための絶対的な基盤です。
この基盤をこれからも確固なものとするため、皆さん一人ひとりが、「萬事入精」、「信用確実」、「不趨浮利」といった住友事業精神にいま一度立ち返り、法令はもとより、作業標準やお客様の仕様などさまざまなルールの遵守を徹底いただくようお願いします。


本年は、住友電工グループ発祥の地である関西で、いよいよ「大阪・関西万博2025」が開催される年であるとともに、25Mの仕上げとなる年であります。

25Mで掲げた目標達成に向けて、グループ一丸となって企業価値の向上に取り組み、その成果を、皆さん「従業員」をはじめ、「お客様」、「お取引先」、「地域社会」、「株主・投資家」という５つのステークホルダーの皆様に「五方よし」の精神に基づいて着実に還元・配分することで、持続的な成長を目指してまいります。
25Mの着実な達成、さらには「2030ビジョン」の実現に向けて、さまざまなことに挑戦し、さらなる成長を目指してまいりましょう。