まず、主要工場でのモデル的な事例づくりを進めるとともに、「モノづくりナビ」の導入を促進します。
「モノづくりナビ」は、工場現場におけるデジタル技術の活用のための汎用的なシステムとして、基幹業務システムの情報、設備や検査装置のデータ、そして、ビデオカメラの映像情報などを統合し、人・モノ・設備のリアルタイムのモニタリングを行う仕組みです。複数画面で各種情報を確認できることはもとより、異常発生時の警告機能などもあります。
従来、時間をかけてデータを集めたり、工場に張り付いて監視しなければわからなかったことが常時、即座に把握することができ、「弱み」や異常を早期に幅広く検知することが可能になります。そして、原因の分析や改善策の検討に集中できるようになり、改善強化を加速・深化させることができると考えております。

まずグローバルでの「業務データの統合・活用」に取り組みます。
具体的には、「全社データ統合基盤」（データハブ）にグループ各社の業務データを集約し、必要に応じて、全社軸や事業部軸での活用を行えるようにいたします。このような取り組みによって、グローバルでの棚卸資産の削減、リードタイムの削減も効果的に進めていくことが可能になります。
そして、関係会社間取引のEDI*100%化を進めます。
さらに、サプライチェーンのリスク管理のデジタル化・高度化も図り、カーボンニュートラル、脱炭素などの環境問題への対応をはじめとするSDGs対応としても重要な取り組みとして進めてまいります。

*EDIとは「Electronic Data Interchange」の略称で、電子データを交換することをさします。

業務の効率化、コミュニケーション･コラボレーションの深化、会議やプロジェクト管理の高度化を目指します。
そのための第一段階としての目標として、グローバルでの間接時間30%削減に取り組むこととし、具体的には、全社共通の取り組みとして、ペーパーレス化をはじめとする４つの取り組みを各部門の取り組みと並行して進めてまいります。
特に、モデル的な事例を「ITサービス活用事例サイト（イントラサイト）」にて紹介しており、各事例の詳細な説明や実際のシステム画面を確認することによって、各部門がそれぞれの特性と課題に応じて活用することを可能としています。

「モノづくり力強化」「サプライチェーン強化」「働き方改革」と併せて、「全社DX基盤」としては「データ活用によるプロセス改善の加速」と「DX人材育成」に取り組むこととしています。

「データ活用によるプロセス改善の加速」については、データを集約し、統合するだけでなく、活用しやすいように加工・結合ができるような仕組みを「データ活用プラットフォーム」として整備することを検討しています。

「DX人材育成」については、各部門の課題の明確化、デジタル技術の活用による解決シナリオを描いて企画する「DXコア人材」をはじめ、データ分析ツールを用いて、現状把握や改善の糸口を見つける「データ分析人材」、見える化されたデータを用いて改善を進める「データ活用人材」の育成とその加速化、そして、全社員のDXリテラシーの向上を図る必要があります。このための実践教育の制度的な拡充を検討しています。