1923年 関東大震災発生
震災前の価格で電線・ケーブルを納入
―目先の利益を追わない不趨浮利の精神―
1923年9月1日、マグニチュード7.9の激しい地震が関東地域を襲った。通信と交通を支える多くの施設、設備が壊滅的な損害を受け、企業の多くも罹災し、復旧への対応は困難を極めた。そのような状況のもとで、住友電線製造所*1は、復興に不可欠な電線・ケーブルを供給できる数少ないメーカーであった。
地震発生5日後、住友電線製造所は、逓信省（ていしんしょう）、鉄道省、東京電燈など各所に出向き、緊急で何が必要かを聞いて回った。しかし、照会を受けたものの、原料である銅、亜鉛などの相場が立たないため電線類の価格を定める根拠がない。しかも、震災の混乱で、暴利取締令*2が出るほど一般物価も高騰していた。住友電線製造所は、復興が何よりも最優先と考え、原則として震災前の価格で納入することを決断。さらに納期を短縮するため昼夜兼行で製造することを約束した。以後も注文は殺到したが、値上げは行なわず全力で復旧への対応に努め、その責任を果たしたのである。
こうした行動は、常に公共の利益を重んじ、軽率に利を追うことを戒めとした「不趨浮利」の精神によるものである。「住友事業精神」は創業以来、現在まで脈々と引き継がれているのである。
*1 現在の住友電気工業株式会社
*2 買い占めや売り惜しみなどを抑制するために定められた法令
