強固な財務体質のもと、収益力を伴う持続的な成長と資本効率の向上に努め、株主還元の強化に向けて取り組んでまいります。

事業で生み出すキャッシュフローを最大化し、持続的な成長投資や、株主の皆さまへの安定的な還元を実施するためには、資本効率を重視した経営が必要です。
住友電工グループは、2018年度に策定した中期経営計画「22VISION」において、売上、営業利益、営業利益率に加え、ROIC、ROEを数値目標として掲げ、収益力強化と資本効率の向上を経営として推進しております。

また、自己資本比率50%水準を目安として、強固な財務体質を維持しています。当社グループは、強固な財務体質のもと、収益力を伴う持続的な成長と資本効率の向上に努め、株主の皆さまへの配当につきましては、安定的な配当の維持を基本に、連結業績、配当性向、内部留保の水準等を総合的に判断し行っております。

2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車生産の減少や通信・電力関連工事の遅延のほか、光ファイバの価格低下もあり、上半期を中心に厳しいものとなりました。このような環境のもと、当期の連結決算は、売上高は、2兆9，186億円と前期比で減収となりました。
利益面では、不急費用の圧縮、設備投資の抑制などの徹底したコスト削減対策に取り組みましたが、売上減少の影響を吸収しきれず、営業利益は1,139億円、経常利益は1,141億円、親会社株主に帰属する当期純利益は563億円とそれぞれ前期を下回る結果となりました。
なお、下半期につきましては、売上高は１兆6,793億円、営業利益は1,253億円、経常利益は1,381億円、親会社株主に帰属する当期純利益は982億円となり、自動車生産の急回復により自動車向けの需要が高水準で推移したことに加え、全社を挙げたコスト削減対策の効果もあり、前年同期比で増収・増益、売上高と利益の各項目はいずれも下半期としては過去最高となりました。

2021年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の変異株の感染拡大、半導体の供給不安、資材価格高騰、物流のコンテナ不足など、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されますが、その一方で、自動車生産台数の回復、CASEの進展、データセンタや再生可能エネルギー関連投資の増加など、当社グループの事業機会は今後ますます拡大することが期待されます。
このような情勢のもと、当社グループは、製造業の基本であるSEQCDDのレベルアップに努めるとともに、今後増加する需要を確実に捕捉して、2021年度は過去最高の売上高、営業利益を達成するべく全社を挙げて取り組んで参ります。

ROIC改善活動の推進

当社グループは、資本効率改善への取り組みの一環として、ROIC改善活動を全社的に推進しています。各事業部では、ROICの目標値を決定するとともに、ROIC改善活動のツールとしてROICツリーを活用しており、要素別にカテゴリーA（売上拡大）、カテゴリーB（コスト削減）、カテゴリーC（資産効率改善）に分類し、事業部ごとにそれぞれの事業に応じたKP（I 重要業績指標）を設定しています。
ROICツリーを用いて、ROICと現場レベルで運用するKPIを紐づけることにより、取り組みの効果や意義の理解を社員へ幅広く浸透させ、より効果的にPDCAサイクルを回しています。

CMS構築による資金の効率化

資金効率の改善のために、当社グループでは、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS※）を構築し、グループ内での資金を有効活用し、外部有利子負債の圧縮を図っております。
CMSは、日本で導入したのをはじめに、事業の拡張とともに米州、欧州、アジアや中国にて展開しております。また国や地域に資金の偏在がある場合、国や地域を跨いだ資金融通も実施し、グループ全体での資金効率化を推進してきております。

※グループ企業の現預金、借入金を一元的に管理し、グループ企業各社で生じる資金の過不足をグループ内の資金貸付および預かりを通して調整し、効率的な資金利用を図るシステム。