当社は、業績の向上、株主還元及びＩＲ活動等により企業価値の向上を図っていくことが最優先の課題であると考えており、また、当社取締役会の同意を得ることなく行われる大規模な当社株式の買付行為につきましても受け入れの当否を最終的に株主の皆様のご判断に委ねるべきものと認識しております。

しかしながら、わが国の現行法令では、株主の皆様への十分な情報提供を担保する制度もなく、専ら自己の短期的利得を目的とした買収など株主共同の利益に対する明白な侵害に適正に対応する手段も整備されておりません。

そのため、買収防衛策について鋭意検討を進めておりますが、導入する場合には、経済産業省と法務省が合同で平成17年5月27日に公表した｢企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針｣、これまでに示されまた今後示される裁判例の法意に則り、さらに成熟していくであろう議論を踏まえて最も株主共同の利益の向上に資するものといたします。

今後防衛策導入を決定した場合には、その詳細について直ちに公表いたします。

以上